日本郵船と、日本航空の連結子会社である日本航空インターナショナル（JAL）は21日、JALと日本郵船の連結子会社である日本貨物航空（NCA）とが、それぞれ運営する航空貨物事業の再編と統合に向けた協議を開始することで合意したことを明らかにした。
昨年夏の米国発の金融危機を発端とする世界同時不況の進行により、航空貨物事業は、需要の激減と市況の低迷という厳しい環境に置かれている。日本郵船とJALの両社は、国際航空貨物事業の最大手2社であるJALとNCAの航空貨物事業の再編・統合により「日本唯一かつ最大の航空貨物事業専業体制」を構築することで収益性を抜本的に改善できる可能性があると判断、検討を進める。
JALとNCAは今年3月29日からコードシェア貨物便の運航を開始し、両社の顧客の選択肢を増やすことで利便性の向上を図ってきたが、事業の再編と統合により両社がこれまで築いてきた航空貨物の取り扱いに係わるノウハウを共有した上で、顧客に高品質なサービスを提供して一層の利便性向上を図る。また、事業の再編と統合によるスケールメリットを活かしながらコスト効率性を推進することで、国際競争力を強化する。
2010年4月1日から新体制での事業の運営を開始することを目標に、今後、両社と関係当事者間で協議する。事業の再編と統合についての関係当局の承認を含む必要な手続きを同時に進めていくとしている。
