横浜ゴムは12日、6月26日付けで組織改正を実施すると発表した。
不透明な経営環境にあっても、成長を継続するためには、事業拡大にむけた臨機応変な攻めと、ムダのない企業体質を確立する守りが不可欠で、その推進のため、抜本的な機構改革を行う。
タイヤ部門では、「営業」「生産」「技術」「品質保証」「製品企画」「物流」の6機能組織を軸に、効率よい迅速な事業運営を目指す。グローバルな事業戦略を立案、実行できる組織づくりを目指し、国内外一体となった販売体制の確立、技術、生産部門のグローバル機能強化を進める。
具体的には「タイヤグローバル営業管掌」を新設し、管掌のもとに国内・海外営業部門、直需部門を配置する。「タイヤ国内営業本部」を廃止し、その機能を新設の「タイヤ国内REP営業企画部」と新たに設立するヨコハマタイヤジャパンに移管する。
「タイヤ生産技術本部」を廃止し、その機能を「タイヤグローバル生産本部」に移管する。「OR・AC事業担当」「OR・AC事業部」を廃止し、設計機能を「タイヤグローバル技術本部」、尾道工場を「タイヤグローバル生産本部」、それ以外の機能を新設の「OR/ID事業部」に移管する。「タイヤ企画本部」を廃止し、その機能を新設の「タイヤ事業企画部」と新設の「タイヤシステム部」に移管する。「タイヤグローバル製品企画本部」を新設する
また、MB部門では、ホース配管、工業資材、ハマタイトの3事業について事業部制を廃止し、新たに「販売、技術、生産」の機能組織と製品事業管理責任を負う「ホース配管事業担当」「工業資材事業担当」「ハマタイト事業担当」を設置し、マトリックス組織に再編することで、機能強化と運営責任を明確化する。また、MB東京支店・名古屋支店を廃止し、意思の疎通と展開力を強化する。
