アルパイン、緊急収益改善施策を実施

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アルパインは17日、業績が急激に悪化しているのに対応して「緊急収益改善施策」を実施すると発表した。

自動車需要の回復には相当の時間を要すると予想されることから、緊急に取組むべき課題として現行企業構造の30%スリム化を実施する。損益分岐点売上高の30%引下げを進め、体質を強化する。
 
このため、取締役、管理職、一般社員の給与・賞与を減額する。役員報酬の減額は1月から実施しているが4月から減額幅を基本報酬部分の20 - 35%とし2010年3月まで実施する。経営責任を明確にするため、今年6月の役員賞与は支給しない。事業規模に合わせた体制とするため、30%規模での国内外の生産・販売拠点の縮小や統廃合を実施するとともに、グローバル体制の見直しにより、国内外で2500人のグループ人員の削減を進め、グローバル1万1500人体制にする。
 
設備投資については、50%を削減、投資の絞込みを図る。開発投資については、グローバル開発体制を再編、市場変化に対応した商品創出を進め、開発の効率化と受注力強化に取り組む。
 
一方、成長に向けての施策として、本社組織の30%削減・統合を行いながら、将来の再成長期に備えた攻めの組織体制として、ビジネスユニット開発・収益管理体制を展開する。市場変化への迅速な対応に向けての事業企画部門の新設と商品企画を強化する。
 
さらに、重点事業領域としてEV(電気自動車)やHV(ハイブリッド自動車)のようなエコカー、燃費の良い小型車の販売が伸びると予測、環境対応に向けてのプロジェクトを立ち上げ、EV、HV、小型車をターゲットにした軽量・省エネ・安価製品の開発を強力に推進する。
 
ナビゲーション製品では、普及価格帯の製品群をグローバルで強化するとともに、テレマティクス領域、ITS領域でも、次期製品に展開する技術開発を推進する。また、ナビゲーションと連携するマルチビューカメラやリアビューカメラなどによるドライバー支援システムの充実を図る。
《レスポンス編集部》

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