道路B/Cは地方に不利…国土交通アドバイザリー会合

自動車 ビジネス 企業動向

金子一義国土交通相がアドバイザーを委嘱し、助言を通じて国土交通行政推進の参考とするために設置された「国土交通アドバイザリー会合」の初会合が27日、東京・霞が関の国土交通省で開かれた。

アドバイザーとしては、奥田碩トヨタ自動車相談役、田中節夫日本自動車連盟(JAF)会長、中西英一郎全日本トラック協会会長、東国原英夫宮崎県知事ら7名が出席し、道路特定財源の一般財源化と今後の道路整備のあり方をテーマに意見交換が行われた。

アドバイザーからは、今後の道路整備で、費用便益分析(B/C)について「人口の多い都市が有利で、地方の実状が勘案されない」とする意見が多かった。

道路特定財源の一般財源化については、「使い道の議論ばかりで納税者の負担の議論がない」とする意見のほか「道路を造ってほしいから経営が苦しい中で税金を払っているのに、道路を造らないなら税金を返してほしい」と一般財源化するのであれば減税すべきだとする意見もあった。

このほか、高速道路料金について「経済対策で値下げしても諸外国に比べまだ高い。道路財源でさらに下げてほしい」といった意見が出された。
《レスポンス編集部》

編集部おすすめのニュース

レスポンスコメント欄(β)開設!ぜひ気になる記事にコメントしてください

おすすめの商品

特集