気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年11月20日付
●ガソリン15週連続値下がり、1リットル132円（読売・2面）
●トヨタ、北米全工場を休止 来月2日間、一時労働者は削減（読売・10面）
●いすゞ1400人全員解雇へ、国内2工場 派遣と期間従業員（読売・10面）
●道路財源どう収拾、暫定税率、使い道（読売・11面）
●米議会、リストラ圧力、ビッグ3救済 採決先送りも（朝日・13面）
●丸くてもキューブ、日産、6年ぶり全面改良（朝日・13面）
●麻生首相「1兆円地方の自由に」一般財源化分、道路限定を否定（毎日・1面）
●独太陽電池大手がオペル買収計画、「ソーラーワールド」環境車メーカーに（毎日・9面）
●尾を引くトヨタ・ショック、粗鋼生産29か月ぶり前年割れ（産経・10面）
●自動車メーカー存亡のカギ、小型・低価格シフト加速（産経・11面）
●日野自動車が減産拡大、来月本社工場5日間停止（東京・7面）
●広州モーターショー開幕（日経・7面）
●マツダ株、鹿島など30社超取得、米フォード売却分 引き受け決着（日経・9面）
●スズキが欧州向け戦略車、インド、自動車輸出本格化（日経・11面）
●スズキ、金庫株2割弱に、GM保有株取得、新たな提携強化に活用も（日経・15面）
ひとくちコメント
いすゞ自動車が国内工場でトラックを約3割減産するのに伴い、12月から藤沢工場と栃木工場の派遣、期間従業員約1400人との雇用契約をすべて打ち切るという。きょうの各紙が大きく報じている。
11月5日の中間決算発表時には派遣従業員らを約700人に半減させる可能性を指摘していたが、朝日によると「需要の落ち込みが激しく、すべての契約を解除せざるを得ないと判断した」（広報）という。契約期間が満了していない人には特別手当の支払いなども検討するそうだ。
国内の自動車メーカーではすでにトヨタ自動車や日産自動車でも期間従業員との契約を一部解除しており、その人数は1万人を超える。今後、さらに減産が強化されれば工場閉鎖や一般従業員のリストラまで広がる可能性がある。
