住友商事は、日本航空向けにボーイング『737-800』型航空機1機（165人乗り）のオペレーティングリースを成約し、機体の引渡しを完了したと発表した。リース期間は12年間で、日本航空の国内線に就航する。
住友商事は4月1日付で組織再編を実施し、金融事業本部内にリース全般を取扱うための組織としてリース事業部を新設、そのコア事業として航空機リース業務を金融事業本部に移管した。
住友商事はオランダの航空機リースの専門事業会社、住商エアクラフト・アセット・マネージメントを中核とし、現在約20機の航空機を保有、約40機の航空機を管理しているが、住友商事として今回が日本航空向け初の航空機リース成約案件となる。
昨年のサブ・プライム問題を発端に、業績の悪化した欧米の金融機関やファンドなどが、流動性確保のために航空機リース資産の処分を進めているのに加え、最近の燃料費高騰によるコストアップで航空会社の収益が圧迫され、業界は先行き不透明となっている。こうした中で、住友商事は、航空機リース資産を増やす好機と捉えており、機種選定・需要見通しなどを精査しながら今後3 - 4年の間に自社保有機を70機から100機程度まで増やす方針。
リース会計制度の変更に伴い、バランスシートの健全化を目指す航空会社向け商談も増えると予想している。
