福田改造内閣に自動車税制抜本見直しを要望…自工会青木会長

日本自動車工業会は、福田改造内閣の発足について青木哲自工会会長のコメントを発表した。

コメントでは「新内閣の行く手には、原油・原材料価格の高騰、地球温暖化対策、年金記録問題など喫緊課題が山積しているが、これら諸課題の解決に向け、福田総理のもと、内閣が一丸となり、迅速に取り組んでいただくことを期待している」と期待感を表明。

その上で「特に現在の原油・原材料価格高騰は、企業活動ならびに国民生活に深刻な影響を与えており、景気の先行きに対する厳しさは増すばかりである。福田総理には日本経済の持続的成長と国民生活の安定のため、リーダーシップを発揮していただきたい」としている。

さらに、今後、道路特定財源の一般財源化に向けた議論が本格化することから「税制抜本改革にかかわらず、我々がかねてより主張している、複雑かつ過重な自動車関係諸税については、抜本的に見直しをしていただきたい」と強く要望している。