【新聞ウォッチ】消費者心理4か月連続「悪化」---どうなる08春闘

モータースポーツ/エンタメ 出版物
気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2008年2月14日付

●08春闘、トヨタ一時金満額回答へ(読売・9面)

●日産、不妊治療に有給使えます、自動車メーカー初(朝日・11面)

●業界最前線、(中)ディーラー改革、店舗特色化で共存共栄(産経・9面)

●08春闘、自動車大手労組、賃上げ要求前年並み、一斉提出、富士重・日野は増額(東京・9面)

●砂漠から山岳の冒険、「パリ・ダカ」来年は南米舞台(東京・24面)

●消費者心理1月も悪化(日経・5面)

●スズキ、四輪販売南アに子会社、アフリカで初(日経・13面)

●プジョーなどリコール(日経・42面)

●ヤマハ発動機は「PAS」に不具合(日経・42面)


ひとくちコメント

内閣府が発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数が前月に比べて0.5ポイント下落。指数の悪化は4か月連続で、2003年6月以来、約4年半ぶりの低水準だったという。きょうの日経などが取り上げている。

「有効求人倍率が頭打ちとなるなどの状況を踏まえ、雇用環境が悪いと判断する消費者が増えた」(日経)とみられる。こうした中、トヨタ自動車やホンダなどの自動車総連加盟の大手労働組合が春闘の賃上げ要求を一斉に会社側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。

今回は賃上げ以外に、トヨタなどは非正社員の待遇改善や介護・子育て支援などを具体的に求めているのが特徴。物価高に株価低迷などサラリーマンの「暮らし向き」は悪化の一途、トヨタのように一時金を「満額」回答する企業がどれだけあるのか、今後の労使交渉の行方が興味深い。
《福田俊之》

編集部おすすめのニュース

特集

おすすめのニュース