【新聞ウォッチ】自動車用冷却水の添加剤にも“偽装”の疑い

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2008年2月6日付

●トヨタ、最高益更新、4-12月期、自社株1億6200万株消却(読売・8面)

●カローラベースの新型ガリュー、光岡自動車(読売・10面)

●道路整備中期計画「59兆円」なぜどこに(朝日・9面)

●自動車冷却水添加剤「起爆水」燃費向上「根拠なし」公取委が排除命令へ(朝日・26面)

●3Kはナゴヤのパワーだ 名古屋特派員早坂礼子(産経・11面)

●三菱自、豪の工場閉鎖、関連損失総額200億円に(東京・9面)

●ヤマハ発19%減益 今期営業利益、サブプライムで米不振(日経・11面)

●インドネシア合弁、いすゞ、経営権取得へ、まず33%出資、トラック事業拡大(日経・13面)

●旭硝子、今期営業益、最高に(日経・19面)

ひとくちコメント

環境に配慮した再生紙やインクなどの偽装品が後を絶たないが、今度は自動車用冷却水の添加剤に不当表示の疑いがあるとして、公正取引委員会は近く、メーカーと販売会社に対し、排除命令を出す方針を固めたという。きょうの朝日が社会面で報じている。

それによると、排除命令を受けるのは、自動車の冷却水に混ぜて使う添加剤「起爆水」を製造する福岡県の「すばるメディア」と、大阪府の販売会社「ピエラス」。

「起爆水」には「排ガスを浄化し、燃焼効率を上げる」「燃料消費量がガソリン車で3 - 30%程度減る」など、自動車のラジエーターに入れるだけで走行燃費が向上するなどの効果をうたって販売。だが、公取委は、実験データなどの科学的な根拠が不十分だったとして、不当表示と判断したという。

《福田俊之》

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