いすゞと三菱商事が合弁会社を設立 ドイツ、オーストリアに本格参入へ

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いすゞ自動車と三菱商事は、ドイツにいすゞ車両と部品の販売を行う合弁会を設立したと発表した。

新会社は「いすゞセールスドイチェランド」で、ドイツ、オーストリアでいすゞ車及びその補修部品の輸入販売、サービスを提供する。資本金は300万ユーロ(約4億5000万円)で、出資比率はいすゞが20%、三菱商事が80%。

いすゞセールスドイチェランドは、いすゞベネルクス、いすゞイベリアに続き、欧州市場におけるいすゞと三菱商事による3社目の合弁会社となる。

いすゞは現在推進中の中期経営計画で、いすゞ商用車の海外販売拡大に向け、体制の整備・強化に取り組んでいる。いすゞと三菱商事は欧州市場における協業の一環としてドイツ・オーストリアにも参入し、欧州市場での拡販を目指す方針で、同市場でエルフシリーズとピックアップトラックの『D-MAX』を販売する。

ドイツ・オーストリア市場はトラックの販売台数が約10万台で、シェアはメルセデスベンツが42%、マンが23%、イベコが11%を占める。このうち、今回いすゞが参入する小型トラックマーケットは約4万台、ピックアップトラックマーケットは約9000台。

2007年の販売計画はエルフシリーズが400台、D-MAXが900台で、2010年にはエルフシリーズ800台、D-MAX2300台を目指す。

エルフシリーズは日本から、D-MAXはタイからそれぞれいすゞセールスドイチェランドが輸入し、現地販売代理店を通じて販売する。

《レスポンス編集部》

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