1−6月期の交通事故死亡者数、1970年以降で最低に

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警察庁は21日、今年1-6月までの交通事故死亡者(24時間以内死亡者)数を公表した。総数は3124人で、昨年同期よりも303人減(8.8%減)となり、1-6月期で最も事故死亡者が多かった1970年以降で最少記録を更新した。事故自体の発生件数や負傷者数も減少している。

これは警察庁・交通局が明らかにしたもの。今年1-6月期に発生した交通事故の総件数は44万6642件で、前年同期よりも1万675件減少(2.3%減)となった。死亡事故件数は3008件で同278件(8.5%)減。事故発生から24時間以内に死亡した人は3124人で、こちらも同303人(8.8%)減。重軽傷者数も55万2266人で、こちらは1万5499人(2.7%)減となり、いずれのケースでも1970年以来で最少となり、これまでの記録を更新している。

死者が減少した背景について、警察庁では「これまで事故原因の大半を占めていた飲酒運転起因の事故が道路交通法の厳罰化によって減少したこと」、「シートベルトやエアバッグなど、安全アイテムの標準装着化が進んだこと」、「道路や信号が整備されたこと」、「ドクターヘリの導入によって、救命率が上がった地域があること」などを掲げている。

また、ここ数年の傾向として高齢者が関係する事故が増化していることを指摘。高齢者の運転による死亡事故は461件となり、昨年同期よりも8件増えた。その一方で16-24歳の若年層が関係する事故は10年前と比較した場合には1/3以下に減少。こうした数値でも日本の高齢化が進んでいることが裏付けられているという。
《石田真一》

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