自工会が米国での日系メーカー雇用と投資実績を公表

日本自動車工業会は、北米事務所が米国における日系自動車メーカーの雇用・投資状況や米国製自動車部品の購入実績推移等のデータをとりまとめた「ファクトシート」を、25日から北米事務所ホームページに掲載すると発表した。
　
これは、毎年、同事務所がパンフレットとして作成・配布し、同事務所ホームページにも同じ内容を掲載してきたものだが、今年からホームページ掲載のみとなった。
　
今回の主な内容は2004年の日系自動車メーカーの米国における雇用と投資では、製造工場で5万5795人を現地雇用し、米国自動車・自動車部品製造に関わる投資実績が約280億ドルに達する。年間約320万台の車両を現地生産しており、7066ディーラー店舗で35万9905人を現地雇用し、R＆D施設で3065人を現地雇用している。
　
2004年度の日系メーカーの米国製部品購入額は、過去最高の452億4000万ドルを記録したと、している。
　
日系メーカーが北米市場でシェアを急伸させている一方で、GM、フォードはシェアが過去最低に落ち込み、業績も悪化しているため、日米摩擦も噂されている。その中で、日系メーカーが現地化で、米国に雇用と投資で貢献していることを改めたアピールしたかっこうだ。