損保協「洪水ハザードマップ」を自治体に無償提供

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日本損害保険協会は22日『洪水ハザードマップ集 第2集』(CD-ROM)を作成し、全国の自治体2400カ所に無償提供したと発表した。

02年発行の第1集では収録していなかった地域のほか、既に収録している地域についても内容を大幅改訂、166のハザードマップを掲載した。

昨年は台風などによる風水害が全国で多発し受け、全国規模で早急に対策を講じることが求められている。7月に施行された水防法などの改正では、洪水ハザードマップ作成の対象河川が拡大するとともに、関係市町村では洪水ハザードマップの作成・公表が義務付けられた。

損保協では第2集の提供を通じて、市町村での洪水ハザードマップづくりに協力する。
《編集部》

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