【新聞ウォッチ】三菱自、“下方修正”ではなく“下振れリスク”

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2004年6月17日付

●三菱自動車再生計画見直し、国内販売計画8万台減、2年で726億円コスト削減(読売・2、11面)

●ガソリン1リットル113円、8年3カ月ぶり(読売・10面)

●三菱自動車リコール案件再調査、26件事故発生の有無など(朝日・38面)

●ニュージーランドが三菱車一部使用禁止(毎日・1面)

●三菱車リコールあす10件届け出(産経・30面) 

●日野自動車減益幅が縮小、今期経常、地方でトラック好調(日経・15面)


ひとくちコメント

三菱自動車が事業再生計画達成のための追加施策を正式に発表した。社員の給与の一律5−10%カットや役員の報酬カットなど2年間で総額726億円の追加コスト削減を実施するほか、今期の国内の販売台数が当初計画の想定よりも8万台減の22万台としているのが主な骨子だ。

情報管理の甘さから発表内容が事前にマスコミに漏れていたこともあってか、きょうの紙面では、東京が1面トップ、毎日が1面準トップで報じた以外は1面での派手な扱いはみられない。

それでも経済面などで解説記事を中心に取り上げているが、各紙とも厳しい論調だ。中でも産経は「甘い見通し…再生危ぶむ声」とし、「最後の挑戦も一段と険しくなりそうだ」と結んでいる。毎日も同様である。

また、読売は「突貫工事の見直し策」と皮肉れば、東京は「会長、あいまい説明に終始」として、会見で岡崎洋一郎会長兼社長が「下方修正ではなく最悪を想定した下振れリスク」と歯切れの悪い発言をしたことを取り上げている。3週間ほど前に発表した必達目標が甘かったことに変わりはない。
《福田俊之》

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