三菱自動車のリコール隠しが発覚し、国内販売がさらに落ち込むことが予想されているが、5月に策定して発表した事業再生計画の下方修正は行わない方針を示した。
三菱自の国内販売は、大型車のリコール不正事件でブランドイメージが低下したため、大幅に低迷している。5月の新車登録台数（軽除く）は前年同月比で50％以上のマイナスとなった。今回のリコール隠し発覚でさらに落ち込みが予想され、事業再生計画で示した今年の国内販売目標29万5000台の下方修正は必至だ。
しかし、会見した岡崎洋一郎会長兼社長は「6、7月の販売も厳しいだろうが、事業再生計画には織り込みずみ」として下方修正しない意向を明らかにした。その上で「国内約30万台は必達で、このためには360万人の三菱ユーザーにマン・トゥ・マンでアプローチして1台でも拡販する」と述べた。
