CO2割り当ての取引価格が大幅下落

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EUは、18日、2005年1月から実施予定のCO2排出規制に関して、加盟国25カ国のうち、半分の12カ国しか、求められている法案の提出を行っていないことを明らかにした。

既存加盟国15カ国は3月31日までに、新加盟国10カ国は5月1日までに、国内法の草案をEUに提出しなければならなかったが、期日に遅れて提出したイギリスなどを含めても、既存加盟国で9カ国、新加盟国で3カ国しか、草案を提出しなかった。EUでは、既存加盟国で法案を提出していない6カ国に対して、何らかのペナルティを課すことを検討している。

また、新しいCO2排出規制では、各企業はCO2の排出量の割り当てを受け、また、その割り当てを売買することも可能となる。すでに、そのCO2割り当ての売買が開始されているが、最近の各国政府の法案への取り組みの遅さを反映してか、5月の売買価格は、今年1月から比べて50%近く下落しているという。

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