春闘の一斉回答日である12日、自動車総連は2003年生活闘争についての談話を発表した。拡大戦術会議登録組合を中心に、賃金カーブ維持分の定昇を確保する見通しで、自動車業界の優位性を改めて示したかこうだ。
日本自動車販売協会連合会が発表した2月の中古車登録台数は、前年同月比0.6％増の43万4583台と微増となった。2ヵ月連続のプラスだが、需要回復の力は弱い。
官民による大規模燃料電池実証実験プロジェクト「JHFC」が始動した。同プロジェクトのベース基地となる、横浜・大黒水素ステーションのオープン式典が12日に開催された。国内外のメーカー5社や燃料関連企業が同プロジェクトに参加。燃料電池車普及のためのインフラ研究などを行う。
『オートモティブ・ニュース』によると、GMではアメリカ国内でのサーブの販売を増加させるため、組み立てを同国内で行う予定がある、という。会長のワゴナー氏によると、サーブとスバルとの連携を深め、サーブディーラーでスバル『インプレッサ』WRXスポーツワゴンを販売する計画も視野に入っているようだ。
自民党懇談会は今後もあくまでリミッター導入の阻止に動く考え。運輸相経験のある江藤隆美議員が、懇談会に説明に訪れた国交省幹部を「ごちゃごちゃ言っとらんで、党でもこれだけ問題になっているんだから、話し合えばよかろう。役所が（規制が）直らんというなら、直る方法を考えてやる」と一喝するシーンもあった。
阪神高速道路公団は、ETCシステムの保守工事を行う。そのため、3月18日、19日の2日間の15時−23時に通行した分の利用明細の照会を停止、更新が遅れる場合がある。ただし、阪神高速道路での利用分のみになる。ETCシステムの利用や前払い制度には影響はない。
EUでは、すでに94年から車両総重量12トン以上のトラックにスピードリミッターを義務付けている。規制速度は国によって異なり、ドイツとフランスは90km/h（制限速度80km/h）、イギリス100km/h（同100km/h）、ベルギー80km/h（80km/h）など。
マサチュ−セッツ工科大（MIT）の研究報告によると、少なくとも2020年までは、環境問題に総合的に対処する手段として優秀なのは燃料電池よりもハイブリッド、特にディーゼルと組み合わせたハイブリッドなのだという。
トラックへのリミッター導入を見直す自民党懇談会ではまた、リミッター装着車が定速で走ったり、互いに追い越しをかけたりすることによる渋滞発生も懸念している。
自動車春闘の集中回答日である12日、各社で一斉に回答が示された。大手3社では前日までにトヨタ自動車、日産自動車が賃上げ、一時金ともに満額で決着していたものの、一時金のみの交渉となるホンダは、要求の6.5カ月に対して6.4カ月の回答となった。
