【特集】彼らはなぜ、高速道路を欲しがるのか…ハイウェイビジネスの“うまみ”

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【特集】彼らはなぜ、高速道路を欲しがるのか…ハイウェイビジネスの“うまみ”
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●独自の財務会計手法、粉飾決算

国土交通省の審議会「国土開発幹線自動車道建設会議」は、すでに9342km分の整備計画を決めている。このうち6959kmはすでに完成しており、残る2383kmも国土交通大臣が道路公団に「施行命令」を出す準備ができている。公団の計算では、9342km分の借金を払い終えるのは平成60年以降。

しかも、この後には「21世紀の国土のグランドデザイン」(2000年閣議決定)で高速道路網を1万1520kmまで延ばす方針が出ており、さらに約2000kmを作るとなると、無料開放の時期はさらに遠のくことになる。もっとも、東京湾アクアラインや本州四国連絡橋の例にもあるとおり、この償還主義は破綻寸前。国交省は償還期間を伸ばしたりして“粉飾決算”を続けているに過ぎない。

また、道路公団は民間会社と違い、独自の財務会計手法を採用している。これが公団の財務状況をブラックボックスにしており、儲かっているのか、それとも危機的状況にあるのか外部からはサッパリわからない。日本道路公団が6月に公表した財務諸表では、5兆7000億円の資産超過——つまり優良会社だったが、民営化推進委事務局次長から四国支社副支社長に左遷された公団の片桐幸雄氏が『文藝春秋』で存在を告発した“幻の財務諸表”は6000億円の債務超過だったとされる。

こうした独自ルールで財務状況を巧みに操り、公団の利益を子会社や関連法人に移している、という指摘は以前からあった。道路4公団の「行政コスト計算書」によると、子会社・関連会社は全部で122社、公益法人は16法人。これらの組織には年間5000億円を超えるカネが流れ、役員クラスだけでも600人近い公団OBが天下っている。

例えば全国のサービスエリア、パーキングエリアの年間売上高は2751億円。各店舗はこれらの売上高の一定割合をテナント料として2つの公益法人に支払う。その額508億円。しかし、これら公益法人から「占有料」として公団が得るカネはたったの62億円に過ぎない。差し引き446億円が公益法人のフトコロを潤しているのだ。


1/3●後は野となれ山となれ
3/3●政治家、キャリア、天下り……権力と欲望のハイウェイ
《編集部》

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