ホンダが税金過徴収問題で、コンプライアンス徹底を決断

自動車 ビジネス 企業動向

ホンダは21日、取締役会を開き、コーポレート・ガバナンス体制を整備すると発表した。グローバルな事業展開を進めるため、権限委譲を加速して地域や組織の自立性を高めるとともに、経営管理機構の整備、コンプライアンスリスク管理体制を整備する。

経営管理機構の整備では、重要な財産処分や投資について機動的な意思決定ができるように「重要財産委員会」を設置する。委員会は常務以上の13人で構成し、取締役会にかけずに重要な財産の処分を決定する。

監査役会も強化する。今年6月開催の定時株主総会で、社外監査役2人を選任し、監査役の半数を社外として独立性を強化する。4月からは監査役会をサポートする直属のスタッフ組織として「監査役室」を設置したほか、会計監査人の選任、報酬及び非監査業務に関しての監督を強化する方針を打ち出している。

ホンダ全体で共有する行動指針「わたしたちの行動指針」も4月に制定した。コンプライアンス・リスク体制の整備では、リスク管理を推進するリスクマネージメント・オフィサーと、コンプライアンス推進を担当するコンプライアンス・オフィサーを新たに配置する。企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する組織として取締役で構成する「企業倫理委員会」、企業倫理に関する問題について提案を受付、改善するため、内部告発の窓口となる「企業倫理改善提案窓口」を設置した。

同社のディーラーで、自社登録したクルマを、本来なら払う必要の無い購入者から徴収していた事実が発覚しており、こうしたこのを再発防止するとともに、発覚した場合は迅速、適正に処置するための対策となる。
《レスポンス編集部》

編集部おすすめのニュース

特集