気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2002年10月29日付
●ホンダ、ソニー、中間期「好調」、通期「下方修正」、米経済先行きに不透明感（読売・8面）
●政府、燃料電池車を2台導入へ、トヨタとホンダを1台ずつ（読売・8面）
●東京モーターショー広告特集（読売・28-30面）
●道路特定財源、一般財源化、先送り（毎日・1面）
●自動車税収ピンチ、税優遇の低公害車売れ過ぎ（毎日・8面）
●三菱自動車クレーム隠し全容判明、企業の犯罪暴いた電話「二重処理の証拠、男女ロッカーに」（朝日・1面、39面）
●中国力、クルマ大国への道、マイカー熱、市場100万台（朝日・9面）
●自工会発表、上期の自動車生産2年ぶりプラス、輸出大幅増、トラック減（産経・10面）
●環境省、CO2削減へ助成検討（日経・1面）
●奥田碩・日本経団連会長、企業への配慮、竹中経済財政・担当相に求める(日経・5面）
●トヨタグループの決算好調（日経・13面）
●クライスラー、右ハンドル車倍増、12車種に（日経・15面）
●トミーのミニカー、大きさ2倍の高価格品発売（日経・31面）
ひとくちコメント
きょう（29日）から東京モーターショー（商用車）の開幕だが、読売と朝日はその関連の広告特集を大きく掲載。このうち朝日は環境技術が求められているトラック・バスについて、「Q&A方式」でわかりやすく紹介するなど広告の紙面にも工夫を凝らしている。
そんな中、毎日は「自動車税収ピンチ、税優遇の低公害車売れ過ぎ」というタイトルで、気になる記事を取り上げている。つまり、優遇税制措置のある低公害車が「予想を超えるスピード」の売れ行きのため、国土交通省が想定していた減税額を大きく上回ったという。このため、来年度の税制改正で対象車種を絞り込むなどの税制の見直しが迫られているというのだ。
自動車税が複雑なのは承知の通りだが、国が推奨する低公害車・低燃費車が売れ過ぎたからといって、今度は税制を見直し、ユーザーが前向きに対応している「環境対応」にブレーキをかけるというのは言語道断である。
