道路関係4公団民営化推進委員会の中間整理案決定を受け、国土交通省の扇大臣は30日、「設置から2カ月半という短期間で一定の中間的整理を行われたものであり、各委員の熱心な取り組みに敬意を表する」とするコメントを発表。
ただ、民営化委が求めた施行命令の見直しについては「関係地方公共団体をはじめとした地域の意見も聞きながら、新しい交通フレームによる整備効果、関連事業の進捗状況等の一層の把握を行うとともに、さらなるコスト縮減について検討してまいりたい」と述べるにとどまった。
要は「建設推進を求める地方の声や、道路整備に伴う工業団地開発があるので、コストは減らすけど建設凍結なんてとんでもない」と言っているようなものだ。
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