関東トラック協会は、首都高速道路公団と日本道路公団に対して、通行料やETC端末の値下げなどを求める要望書を提出した。
「デフレなどにより、電力や通信などの公共料金が下がるなか、通行料は据え置きだ」と指摘したうえで、道路特定財源の投入や用地費の国有化、公団のリストラなどで料金を下げるよう要望した。
また、普及が進まないETCに関しては、車載端末の低価格化や、専用料金所の増設などを求めた。
関東トラック協会は、首都高速道路公団と日本道路公団に対して、通行料やETC端末の値下げなどを求める要望書を提出した。
「デフレなどにより、電力や通信などの公共料金が下がるなか、通行料は据え置きだ」と指摘したうえで、道路特定財源の投入や用地費の国有化、公団のリストラなどで料金を下げるよう要望した。
また、普及が進まないETCに関しては、車載端末の低価格化や、専用料金所の増設などを求めた。