気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年9月25日付
●自動車中古部品の販売、トヨタなどメーカーが次々進出（毎日・9面）
●ジェイ・チャイ・伊藤忠商事インターナショナル会長に聞く「米国の不況避けられない」（毎日・9面）
●特集「みんなの環境教室」次世代エコカーの本命「燃料電池車」（毎日・14面）
●テロ直撃、米140万人失業も(東京・9面）
●日産グループ、支払い業務を一元化、手形全廃、資金運用の効率化高まる（日経・11面）
●曙ブレーキ、欧州で生産を拡大（日経・11面）
●日石三菱がレポート「原油、中期的には値下がり」（日経・11面）
●蛇川・日野自動車社長が表明「単科大学統廃合に反対」（日経・11面）
ひとくちコメント
死者・行方不明者6900人以上を出した米同時多発テロ事件から2週間がたつ。テロ組織の洗い出しや報復行動のタイミング、さらに世界経済への波紋など、この間、各紙とも学識経験者などを登場させ、あらゆる角度から事件を分析する特集記事が報じられている。
きょうの毎日の朝刊では、トヨタとGMの合弁事業の仕掛け人としても知られるジェイ・チャイ氏（伊藤忠商事インターナショナル会長）を直撃し、テロ後の米景気の見通しなどを聞いている。その中でチャイ氏は「米国に住んで45年になるが、これほど悲惨な状況は見たことがない」と前置きしながら「観光産業のほか自動車販売も大きな打撃を受け、年間1600万台を割り込む」と分析。また「（在庫増に加え）日本メーカーが強い乗用車に需要がシフトすることも考えられ、米ビッグスリーには二重の痛手になる」とも警告している。
低燃費、低価格の日本車に人気が集中すればビッグスリーとの間に新たな“日米自動車戦争”が再燃する恐れもある。トヨタなどの日本車メーカーは、回避のための何らかの対応を迫られそうだ。
