アルコール系燃料トラブルの実態調査へ

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国土交通省はアルコール系燃料のトラブルを重視し、日本自動車工業会を通じてメーカー各社に同様のトラブルが起こっていないかどうか調査を指示した。今月末にもまとまる調査の結果をみながら対応を検討する方針。

ただ、「基本的にユーザーがどの燃料を入れようと自由」(自工会)のため、ガソリン使用を推奨するくらいしか手がないのが実情だ。燃料自体も法的に問題はなく、法的措置などは難しいという。
《編集部》

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