気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年7月27日付
●三菱・ダイムラー、米でトラック販売協力（読売・8面）
●VWの「ポロー1.6」リコール届け出（読売・34面）
●トヨタ、アジアにも「低公害車」投入、今月、香港から（産経・6面）
●新型「スカイライン」出足好調（産経・7面）
●4輪車国内生産2年ぶりに減少（毎日・8面）
●米、自動車の空気圧監視装置を義務付けへ（毎日・9面）
●特殊法人見直しで行革推進事務局案、建設中の高速道路凍結も（朝日・1面）
●「特定財源」一般化なら自動車ユーザーの税負担軽減必要、トヨタ副社長が要望（東京・3面）
●トヨタ・張社長表明、中国の自動車報復関税「販売に大きな影響」（東京・6面）
●トヨタ、1500億円の自社株消却（日経・19面）
●天然ガス供給スタンド、東名道上郷サービスエリアに設置へ（日経・42面）
ひとくちコメント
「自動車ユーザーは、暫定税率によって負担が過重になっている。道路財源に使わないのであれば、暫定税率を元の基本税率に戻して欲しい」——。小泉改革の目玉でもある使途を道路整備に限定した道路特定財源の一般財源化について、トヨタ自動車の上坂凱勇副社長がこのような見解を述べている。
きのうは名古屋市内で張富士夫社長らが記者会見を行なったが、きょうの東京、日経などが取り上げている。しかも、上坂副社長は「30年以上にわたり自動車ユーザーは本来の2倍以上の税率を課せられている」と指摘したうえで、自動車関連税制の簡素化を要望する方針を示した。
一方、政府の行革推進事務局は特殊法人の見直しで「建設中の高速道の凍結も検討している」（朝日）案を所管の国土交通省に提示し、反論や意見などを求めている。建設コストの圧縮を図るのが狙いだが、トヨタ首脳の発言は絶妙なタイミングである。
