環境庁は、98年度の騒音苦情の状況、騒音規制法の施行状況を取りまとめた。
それによると98年度の騒音の苦情件数は前年度比9.5%減の12679件と前年度よりも減少した。苦情の発生源は、工場・事業所が全体の38.3%を占め、次いで建設作業で21.9%が続く。自動車は3.1%と少ないが、全体がマイナス傾向にあるのに前年より0.2ポイント増えた。
騒音規制法に基づく地域指定が行われている市区町村は全国の65%。98年度中に5町1村が規制対象地域として追加された。
環境庁は、98年度の騒音苦情の状況、騒音規制法の施行状況を取りまとめた。
それによると98年度の騒音の苦情件数は前年度比9.5%減の12679件と前年度よりも減少した。苦情の発生源は、工場・事業所が全体の38.3%を占め、次いで建設作業で21.9%が続く。自動車は3.1%と少ないが、全体がマイナス傾向にあるのに前年より0.2ポイント増えた。
騒音規制法に基づく地域指定が行われている市区町村は全国の65%。98年度中に5町1村が規制対象地域として追加された。