いすゞ自動車は11日、商用車ユーザーに向け、車両の購入からサービス、代替、廃車にいたる商用車のライフサイクル全般にわたる周辺ビジネスを提案する新会社「いすゞネットワーク」(仮称)を、伊藤忠商事と共同で、6月1日付けで設立すると発表した。
伊藤忠商事は、中国四川省で複数の自動車メーカーのフランチャイズを展開する自動車ディーラー事業会社である四川港宏企業管理有限公司に40%出資することで合意し、5日中国四川省成都市で合弁事業契約の締結を行った。
三菱商事は18日、いすゞ自動車の優先株を取得して資本参加すると発表した。いすゞが2002年に債務の株式化でみずほコーポレート銀行などに発行した1000億円の優先株の一部で、発行済み株式総数の11%相当となる。
伊藤忠商事の自動車用品卸売り・販売子会社、アイ・シー・エス(千葉県千葉市)は、カー用品販売中堅のオートテック(東京都豊島区)から首都圏12店舗の営業権を引き継ぐことで合意したと発表した。
クルマとクルマとを直接ワイヤレス通信で繋ぐ車車間通信は、クルマ同士の情報共有と安全確保の通信技術として期待されている。インターネットITS協議会「03合同実験発表会」において、伊藤忠商事が「車車間通信技術 メッシュネットワーク」の公開実験を行った。