米国向け自動車など好調で5か月ぶり黒字---2月の貿易統計
財務省が発表した2月の貿易統計速報によると自動車などの輸出が好調で、貿易収支は329億円と5か月ぶりに黒字となった。
社会保障・税一体改革素案まとまる
政府・与党社会保障改革本部は6日午前、消費税増税を含む社会保障・税一体改革素案を決定した。政府は素案を元に今年度中に税制改正法案を国会に提出する。
消費税理解を求め、年明けから全国行脚...安住財務相
安住淳財務相が、年明けから消費税引き上げの説明で全国を回る。27日の閣議後会見で、安住氏は「年が明ければ、国民、日本列島津々浦々、私も全国を行脚しようと思っている。納得いただける話をさせていただく」と、話した。
平成24年度税制改正、取得税、重量税の廃止またも先送り
平成24年度の税制改正大綱が10日決定し、焦点だった自動車の車体課税は自動車業界が要望していた自動車取得税、自動車重量税の廃止は盛り込まれなかった。
【新聞ウォッチ】どうなる？自動車関連税、エコカー減税延長の妥協案も浮上
2012年度税制改正に向けた政府・与党の議論が本格化している中で、重量税や取得税の廃止を含めた自動車関連税の扱いが大詰めを迎えている。
消費税10％ 鍵は完全目的税化を訴えること...安住財務相
野田佳彦首相は政府・与党幹部で構成する「社会保障改革本部」の初会合で、消費増税の時期や引き上げ幅を盛り込んだ税と社会保障の一体改革の素案作りを指示した。それを受けて6日、安住淳財務相は、消費税引き上げについて次のように語った。
安住財務相も100万円買う 大臣の感謝状が付く個人向け復興国債
発行計画総額1兆5000億円の個人向け国債（個人向け利付国庫債券）が、全国1102の銀行、証券など金融機関で発売される。安住淳財務相は2日の会見でPRに努めた。
車体関連課税、迫られる決着---総務省と経済産業省
車体課税について財務省、総務省と経済産業省との折衝が続く。重量税と取得税の取り扱いについて軽減や廃止を求める経産省と、それに難色を示す財務省のやり取りは、山場を迎えている。
2011年度上半期の自動車輸出は15％減
財務省が24日まとめた貿易統計速報によると、2011年度上半期（4～9月）の自動車輸出は、前年同期にくらべ15.5%減の243万4199台だった。
朝霞公務員宿舎 5年経って冷静に判断を
「場合によっては廃止もあり得るが、5年間凍結して様子を見させていただければと思う。適正なのかどうかを含めて（国民に）冷静に考えていただき、5年後に考えればいい」
自動車輸出、半年ぶり増加…8月
財務省が21日発表した8月の貿易統計速報によると、自動車の輸出は半年ぶりの増加に転じた。部品の復旧で生産が正常化したのに伴い輸出向けの生産が増えた。
東京メトロとJT株を売却、増税幅を圧縮
安住淳財務相は16日の会見で、政府が保有株式を売却して東日本大震災の復興財源に充てることについて、「東京メトロ（東京地下鉄）」と「JT（日本たばこ産業）」の2社が、最も可能性が高いことを語った。
東京メトロ株売却の可能性を示す 安住財務相
復興財源を確保するために増税の必要を説く野田新内閣で、安住淳財務相は5日、民法テレビ番組に出演して、メトロ株売却の可能性に言及した。数ある政府資産株の中で最も売却の可能性が高いとした。
概算要求 1か月遅らせて9月末までに
例年、8月末を目途にまとめられる各省からの概算要求について、野田佳彦財務相は「1か月ほど遅らせる」と、5日の閣僚閣僚懇談会で正式に伝えた。
自動車輸出、マイナス幅が縮小---6月の貿易統計
財務省が発表した6月の貿易統計によると、自動車の輸出は前の年の同じ月に比べ12％減の47万3544台と4か月連続で減少したがマイナス幅は縮小した。
