財務省が20日発表した5月の貿易統計速報によると、自動車の輸出は前年同月にくらべ32.7%減の28万2029台と大幅な減少となった。
日本銀行が金融政策決定会合で、「景気は持ち直しの動きもみられる」と東日本大震災の発生後初めて景気の現状判断を上方修正したという。サプライチェーン(供給網)の復旧などで、自動車などの生産が予想した以上に早く回復しつつあるとみているからだ。
財務省が25日に発表した4月の貿易統計速報によると、自動車の輸出額が前年同月に比べ67%の大幅な減少となった。台数ベースでは同55.6%減少した。
財務省が27日発表した4月上旬の貿易統計(速報)によると、輸出額は前年同期にくらべ19.4fi減と大幅なマイナスになった。震災の影響で自動車の輸出が大幅に減少しているためと見られる。
財務省が20日発表した3月の貿易統計によると自動車の輸出金額は震災の影響で前年同月にくらべ27.8%減と大幅なマイナスになった。
18日、財務省内における3閣僚の会合で、ガソリン価格の高騰時に揮発油税などを減税する特例措置(トリガー条項)実施を一時凍結とする方針で一致した。
政府税制調査会(会長=野田佳彦財務相)は13日、東日本大震災への税制上の対応第1弾を決めた。来週にも国会に提出する。
財務省は27日、2010年の貿易統計速報を発表した。自動車や自動車部品の輸出が伸び、輸出額は3年ぶりに増加した。
財政事情の悪化を理由に、自動車賠償責任保険の運用益約6000億円を一般会計に繰り入れたまま、2017年度まで返済を先送りする覚書が、馬淵国交相と野田佳彦財相との間で10年12月22日取り交わされた。
2011年の自動車損害賠償責任保険審議会(自賠審)が1月14日に金融庁で開催される。
主に中国で製造され、日本に輸入し販売されているマジコンですが、財務省が輸出入を禁止する関税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたと産経新聞が伝えています。
自動車賠償責任保険(自賠責)の保険料運用益積立金の一部約6000億円が、返済期限の来年度に返済されるか。その結果が、24日の閣議で決定される見込みだ。
19日開催の政府税制調査会で審議された「環境自動車税」、財務省からは「環境関連税制は、燃料などのエネルギー課税は国、車体課税は地方とし、車体課税では抜本的見直しが必要」との新たな考え方が示された。
19日開催の政府税制調査会では、総務省が基本構想を公表した「環境自動車税」について審議がされた。税制調査会では、2011年度税制改正の検討対象とはしない方針とし、12年度改正に議論を先送りした。
2010年度補正予算案で環境対策を施したトラックの一部車種を対象に補助金を支給する方針だが、産経によると「トラックだけに補助金を出すのは不公平感がある」(大手乗用車メーカー)との反発の声が出ているという。