サプライチェーンを効率化、国交省が先端技術導入を支援…物流の2024年問題
国土交通省は、資源エネルギー庁とともに、発荷主、輸送事業者、着荷主が連携して、AIやIoTなどの新技術を導入してサプライチェーン全体の効率化を図る取り組みを支援する。
荷待ち・荷役2時間ルール、コクヨロジテムがモノフルの管理システムを導入…2024年問題
倉庫・運輸事業者のコクヨロジテム（本社：大阪市）は2023年5月から、同社の物流センター17拠点にモノフルのバース管理システム「トラック簿」を導入した。トラック物流「2024年問題」対策のひとつとして、荷待ち・荷役作業時間の短縮を図る。
高速道路3社、大型車駐車マスを大幅拡充へ---物流2024年問題
東日本高速道路（NEXCO東日本）、中日本高速道路（NEXCO中日本）、西日本高速道路（NEXCO西日本）は、高速道路の休憩施設での大型車駐車エリアの混雑を解消するため、2023年度に大型車駐車マスを約600台分拡充する。
途中でトレーラー交換「中継輸送」が本格始動…トラック物流2024年問題
晴海コンテナ輸送は、「セミトレーラー中継幹線輸送サービス」を6月より本格稼働する。輸送区間の途中でトレーラーを交換し、ドライバー1人あたりの1日の運行距離を往復で400km前後に抑えることで、約8時間の労働時間を遵守する。
トラック荷待ちと作業時間を2時間以内に---「物流の2024年問題」対策ガイドラインを国交省が策定
政府は、ドライバーの労働時間の規制強化で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に向けて荷主や物流事業者が早急に取り組むべき対策をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
ドライバー不足や脱炭素化対応などの物流課題を解決へ、矢崎エナジーシステムとNEC通信システムがサービスが協力
矢崎エナジーシステムと日本電気通信システム（NEC通信システム）は、2024年問題など、ドライバー不足や働き方改革が課題となっている物流業界の効率化とカーボンニュートラルを実現する商品たサービスの開発に向けて戦略的パートナーシップ契約を締結した。
2024年問題まであと1年『物流崩壊の深層と処方箋』全4回を公開…レスポンス
自動車総合情報プラットフォーム「レスポンス」は、ビジネス会員限定記事「物流崩壊の深層と処方箋」（全4回）を公開した。
【UDトラックス クオン トラクター】2024年問題を救う？ 人と荷物にやさしい高出力・高トルク
UDトラックスは4日、新型となる『クオンGW 6×4トラクター』を正式に発表し、メディア向けの試乗会を開催した。UDトラックスとしては、13Lの「GH」エンジンを搭載した「クオンGW」の13年ぶりの復活となる。
新東名・浜松-駿河湾沼津で自動運転専用レーン設置計画が浮上［新聞ウォッチ］
トラック運転手の労働時間制限などで人手を確保できない物流業界のいわゆる「2024年問題」が、少なからず解消されるのであれば、前向きにとらえて進めればいい。政府が2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置するという。
物流2024年問題の影響は？ 野菜や魚介類が届かないだけではない【物流崩壊の深層と処方箋 第3回】
◆2024年4月1日から何が変わるのか
◆トラックの輸送能力はどれだけ減るのか
◆中長期における経済的なインパクト
