ヤマトのメール便を日本郵便が配送、「2024年問題」解決に向けて協業
日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。
若手トラックドライバー確保に向けたサイトを開設…物流の2024年問題対策
国土交通省は、トラックドライバー不足の課題解消に向けて、主に若年層を対象に、トラック業界の魅力を知ってもらうことを目的として、未来に向かって走るシゴト（トラック業界）の魅力発見サイト「～届ける・想いをつなぐ～ WHAT is HaKoBu 」を開設した。
鉄道貨物の輸送力増強を国がアシスト…「骨太の方針2023」にモーダルシフト推進
斉藤鉄夫国土交通大臣は6月13日に開かれた定例会見で、6月7日に内閣府から示された「経済財政運営と改革の基本方針 2023（仮称）」（いわゆる「骨太の方針2023」）の原案に示されていた2024年問題について記者の質問に答えた。
サプライチェーンを効率化、国交省が先端技術導入を支援…物流の2024年問題
国土交通省は、資源エネルギー庁とともに、発荷主、輸送事業者、着荷主が連携して、AIやIoTなどの新技術を導入してサプライチェーン全体の効率化を図る取り組みを支援する。
荷待ち・荷役2時間ルール、コクヨロジテムがモノフルの管理システムを導入…2024年問題
倉庫・運輸事業者のコクヨロジテム（本社：大阪市）は2023年5月から、同社の物流センター17拠点にモノフルのバース管理システム「トラック簿」を導入した。トラック物流「2024年問題」対策のひとつとして、荷待ち・荷役作業時間の短縮を図る。
高速道路3社、大型車駐車マスを大幅拡充へ---物流2024年問題
東日本高速道路（NEXCO東日本）、中日本高速道路（NEXCO中日本）、西日本高速道路（NEXCO西日本）は、高速道路の休憩施設での大型車駐車エリアの混雑を解消するため、2023年度に大型車駐車マスを約600台分拡充する。
途中でトレーラー交換「中継輸送」が本格始動…トラック物流2024年問題
晴海コンテナ輸送は、「セミトレーラー中継幹線輸送サービス」を6月より本格稼働する。輸送区間の途中でトレーラーを交換し、ドライバー1人あたりの1日の運行距離を往復で400km前後に抑えることで、約8時間の労働時間を遵守する。
トラック荷待ちと作業時間を2時間以内に---「物流の2024年問題」対策ガイドラインを国交省が策定
政府は、ドライバーの労働時間の規制強化で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に向けて荷主や物流事業者が早急に取り組むべき対策をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
ドライバー不足や脱炭素化対応などの物流課題を解決へ、矢崎エナジーシステムとNEC通信システムがサービスが協力
矢崎エナジーシステムと日本電気通信システム（NEC通信システム）は、2024年問題など、ドライバー不足や働き方改革が課題となっている物流業界の効率化とカーボンニュートラルを実現する商品たサービスの開発に向けて戦略的パートナーシップ契約を締結した。
2024年問題まであと1年『物流崩壊の深層と処方箋』全4回を公開…レスポンス
自動車総合情報プラットフォーム「レスポンス」は、ビジネス会員限定記事「物流崩壊の深層と処方箋」（全4回）を公開した。
