大型・中型車もAT限定免許、「物流の2024年問題」で警察庁が導入検討［新聞ウォッチ］
今さらながらと、思った人も少なくないだろう。警察庁が、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車（AT）限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めたという。
三菱ふそうが苦肉の策、工場の従業員を“出稼ぎ”でバスの運転手に［新聞ウォッチ］
観光や路線バスの運転手が不足して、通常運行ができないで減便や廃止が相次いでいるという気の毒なニュースをよく耳にするが、バスを製造する自動車メーカーも共倒れを防ぐためには、やむを得ない苦肉の策なのだろうか。
いすゞ自動車、2030年商用モビリティ変革へ---中期経営計画『IX』策定
いすゞ自動車は、2030年にグローバル市場で「商用モビリティソリューションカンパニー」への変革をめざす中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」を策定、4月3日に発表した。
大型トラックの最高速度「時速90km」へ、引き上げの根拠と「物流2024年問題」【岩貞るみこの人道車医】
最高速度が時速90kmにまで上がれば、「時速100kmくらいまではつかまらないよね」というヨコシマな気持ちが出るというもの。車速は高いほうへ押し上げられてしまうのではないだろうか。
「2024年問題」が中古車市場に与える影響とは？
・「2024年問題」で中古車陸送に遅れ
・新車登録台数増、中古車市場も堅調
・販売店は地域密着型の販促を強化
物流2024年問題に迫る---ひとりひとりに何ができるか深堀り
朝日新聞出版は2024年2月15日、小中学生のためのニュース月刊誌「ジュニアエラ」3月号を発売した。特集は、中高入試にも役立つ「物流2024年問題」を取り上げ、歴史を振り返りながら、なぜこのような問題が起きているのか、ひとりひとりに何ができるのかについて深堀りす…
連結トレーラー導入でドライバー不足やCO2削減に対応…トヨタが取り組む物流の効率化
トヨタ自動車は2月5日、物流の効率化に関する取り組みについて説明を行った。4月1日の「働き方改革関連法」施行を控え「物流の2024年問題」が目前に迫っているが、同社は以前から物流ドライバーの人手不足やCO2削減に対応するため、「引き取り物流」や25m連結フルトレーラーの導入などを行っている。
コンビニ配送の物流2024年問題…ローソンのコスト抑制とCO2削減策
2024年4月から施行の「働き方改革関連法」により、トラックドライバーの時間外労働規制が強化されることから、「物流2024年問題」が注目されている。これに対応するため、ローソンは物流改革を進めている。
“低価格・低品質”な運送サービスの可能性…物流2024年問題
今の運送サービスは、選択肢の幅が狭い業界といえるのかもしれない。サービスの範囲・機能を限定した「低価格・低品質な運送サービス」を提供すれば、LCCやヘアカット専門店のように、新たな市場を切り開ける可能性がある。
物流コストの抑制に向けた「全体最適」と「経営力」の重要性…物流2024年問題
他社よりも一段踏み込んだ全体最適を実現できれば、コスト競争力を武器に戦えるようになる。物流クライシスに直面する今こそ、経営者の「経営力」が問われているのである。
