国交省、自動車局を「物流・自動車局」に再編…物流の2024年問題対策強化
国土交通省は、「物流の2024年問題」など施策の幅広い展開に向けてトラック運送事業を所管する自動車局に物流関係を集約するなど、課題解決を的確に推進するため、10月1日付けで組織改正を実施する。
物流の2024年問題まで約半年、宅配便市場は依然として拡大
国土交通省が発表した2022年度（2022年4月～2023年3月）の宅配便取扱個数は50億0588万個で、前年度比5265万個、1.1％の増加となり、過去最高を更新した。
高速道路でのトラックの最高速度は引き上げるべきか？…物流2024年問題
7月26日、警察庁は「高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会」を設置し、その初会合を開催した。トラックの速度規制引き上げに向けた検討が正式に開始されたのである。
高速道路の大型トラックの最高速度引き上げを検討…物流の2024年問題対策
警察庁は、2024年4月のトラックドライバーの残業規制で輸送需要に対応できなくなるに物流の2024年問題に対応するため、高速道路での大型トラックの速度規制の見直しを、有識者会議で検討し、2023年内を目途に提言をとりまとめる。
スワップボディで中継輸送、デンソーなど7社合同で実証へ…物流2024年問題
トラック物流「2024年問題」への対策として、輸送行程に中継地点を設けて複数のドライバーで交代しながら輸送する、「幹線中継輸送」が注目されている。デンソーなど7社は業種の垣根を超えて合同で、スワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送の実証実験を実施する。
物流2024年問題に対する政策の方向性…4つのキーワードで解説
物流の2024年問題に対する政策の方向性は大筋定まった。その政策のポイントを「法制化」「定量化」「着荷主」「ガイドライン」の4つのキーワードで解説する。
「昨日の敵は今日の友」ヤマトと日本郵政が協業---物流2024年問題見据えて［新聞ウォッチ］
トラック運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」やコスト上昇に対応するためには、競合する物流業界大手のライバル同士でも、お互いに手を組んで危機を乗り越えるしかないようだ。
ヤマトのメール便を日本郵便が配送、「2024年問題」解決に向けて協業
日本郵政グループとヤマトグループは6月19日、物流サービスでの協業に関する基本合意書を締結。相互のネットワークやリソースを共同で活用した新サービスを開始すると発表した。
若手トラックドライバー確保に向けたサイトを開設…物流の2024年問題対策
国土交通省は、トラックドライバー不足の課題解消に向けて、主に若年層を対象に、トラック業界の魅力を知ってもらうことを目的として、未来に向かって走るシゴト（トラック業界）の魅力発見サイト「～届ける・想いをつなぐ～ WHAT is HaKoBu 」を開設した。
鉄道貨物の輸送力増強を国がアシスト…「骨太の方針2023」にモーダルシフト推進
斉藤鉄夫国土交通大臣は6月13日に開かれた定例会見で、6月7日に内閣府から示された「経済財政運営と改革の基本方針 2023（仮称）」（いわゆる「骨太の方針2023」）の原案に示されていた2024年問題について記者の質問に答えた。
