【新聞ウォッチ】円急落1ドル=106円台、円安効果薄れる自動車「黙して語らず」
全米オープン男子テニス決勝で錦織圭選手は残念ながら準優勝に終わったが、日本テニスの躍進ぶりを印象づける「歴史的偉業」（産経）だったといえるだろう。その「歴史的」という表現で忘れられないのが、為替の動向だ。
【新聞ウォッチ】榊原経団連、政治献金呼びかけ5年ぶりに再開
経団連の榊原定征会長が会員企業・団体に政治献金を行うよう呼びかける方針を正副会長会議で表明したそうだ。経団連が政治献金への関与を再開するのは5年ぶり。
【新聞ウォッチ】トヨタ、年度内に市販する燃料電池車、その車名は「ミライ」
トヨタ自動車が2014年度内に市販する予定の燃料電池車（FCV）の名前を「ミライ」とする方針を固めたという。
【新聞ウォッチ】“バブル遺産”光と影、マツダ新ロードスター公開、英ヴァージン日本路線廃止、日産はモーターボート撤退
「バブル景気」といっても若い世代の人たちにはなじみが薄いようだが、その絶頂期の1989年にはマツダの小型オープンカー「ロードスター」も初デビューした。
【新聞ウォッチ】「実行実現」の第2次安倍改造内閣発足、経産相には40歳の小渕優子氏起用
第2次安倍改造内閣が発足した。安倍晋三首相は党役員人事と内閣改造を実施後、記者会見では「改革はまだ道半ば。引き続き経済最優先で、デフレからの脱却を目指し成長戦略の実行に全力を尽くす」と述べ、「実行実現内閣」と位置付けたという。
【新聞ウォッチ】揺らぐ日産ゴーン体制、”腹心”パーマー副社長も退任…英アストン・マーチンCEOに就任へ
人事の話題がかまびすしいのは安倍内閣の改造人事ばかりではないようだ。日産自動車は、アンディ・パーマー副社長が退社し、後任に資本提携先の仏ルノーのフィリップ・クラン副社長を9月15日付で就任する首脳人事を発表した。
【新聞ウォッチ】8月新車販売”想定外”の落込み、夏のボーナス空振り?
8月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月比9.1％減の33万3471台で、2か月連続で減少したという。
【新聞ウォッチ】警視庁、危険ドラッグ所持するだけでも運転免許を停止
警視庁が危険ドラッグを所持している運転者に対し、交通違反がなくても運転免許を最大6か月間停止する運用を始めたという。
【新聞ウォッチ】“消費増税ショック”…7月の乗用車国内生産、11か月ぶりマイナス
トヨタ自動車など大手自動車メーカー8社が7月の生産・販売・輸出台数を発表したが、海外生産は、前年同月比7.7％増の132万8883台に対し、国内生産は、2.2％減の84万2430台となり、2013年8月以来、11か月ぶりにマイナスになった。
【新聞ウォッチ】9月、改正道交法施行で日本でも信号なしの「環状交差点」ザクザク誕生へ
交差点で右折などをする場合、とくに対向車両には神経を使うが、そんな心配をしなくてもよいのが欧州などで普及している信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」である。
【新聞ウォッチ】スズキ、トヨタ、ホンダ、日産を含む自動車メーカー14社インドで課徴金
インド政府当局がスズキなど日系メーカー4社を含む自動車14社に対し、車の交換・補修用部品市場での公正な競争を妨げたとして、254億ルピー（約432億円）の課徴金を科したという。
【新聞ウォッチ】トヨタ、スズキ、富士重、VWの4社が新車発表…各社「危機感」には温度差
トヨタ自動車、スズキ、富士重工業、独フォルクスワーゲンの4社がマイナーチェンジを含めた新車を相次いで発表したことで、きょうの各紙が新車の写真とともに特徴などを紹介した記事を取り上げている。
【新聞ウォッチ】PHVの世界販売、2030年には304万台に拡大予測
家庭でも充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）の世界販売台数が、2030年には2013年実績（9万台）に比べて33.8倍の304万台に拡大する見通しだという。
【新聞ウォッチ】4か月半ぶりの円安、専門家「108円台もあり得る」との観測も
久々に「円安」という活字が紙面をにぎわせている。東京外国為替市場は円売り・ドル買いが先行し、円相場は一時、1ドル＝103円96銭と、約4カ月半ぶりの円安水準をつけたからだ。
【新聞ウォッチ】中国の「外資たたき」エスカレート、日本の部品メーカー10社に罰金処分
中国国家発展改革委員会は、デンソーなど大手部品メーカー12社に対して独占禁止法違反を認定し、このうち10社に総額12億3540万元（約205億円）もの制裁金を科すことを決定し、発表した。
