ルノーとフィアット・クライスラーが統合視野に提携交渉［新聞ウォッチ］
欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏ルノーが、経営統合を視野に、包括的な提携に向けて交渉を進めていることが明らかになったという。
日産・ルノー統合問題、新会議体で温度差をどう解消するのか［新聞ウォッチ］
日産と三菱自動車、それにルノーの３社が連携強化を目的に設置された新会議体の第２回会合が、来週の5月29日に日本で開かれるという。ルノー側はジャンドミニク・スナール会長が来日するほか、３社の首脳が顔をそろえる。
上昇していたガソリン価格が一服、13週ぶり値下がり［新聞ウォッチ］
済産業省資源エネルギー庁が発表した5月20日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が13日時点の前回調査と比べて30銭安い150円10銭。値下がりは調査のなかった大型連休を除いて13週ぶりだそうだ。
トランプ米政権の「安保脅威」に豊田自工会会長も反論の声明［新聞ウォッチ］
今週末からのトランプ米大統領の来日を前に、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、トランプ政権の「輸入自動車の増加を安全保障上の脅威」と位置付けたことについて反論する声明を公表した。
三菱自・新CEOの加藤氏も「スモールバットビューティフル」路線を継承［新聞ウォッチ］
最高経営責任者（CEO）を退いて会長職に専念する益子修氏と、後任のCEOに就任するインドネシア子会社ＭＭＫＩ社長の加藤隆雄氏が5月20日午後2時半から、東京・港区の三菱自動車本社が入るビル内で記者会見を行った。
トヨタ、トランプ政権に異例の反論「輸入車増は安全保障の脅威でない」［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が自動車の輸入増を「国家安全保障上の脅威だ」と指摘したことに対して、日欧などの自動車業界からの反発が広がっている。
日産新体制---西川社長は続投、取締役会議長候補の榊原氏はNG［新聞ウォッチ］
20年にわたって経営トップに君臨してきたカルロス・ゴーン前会長の逮捕・起訴による一連の事件からまもなく半年になる日産自動車。6月下旬の定時株主総会に諮る新たな経営体制の骨格が固まったという。
トランプ米大統領、輸入車関税の発動判断を最大180日先送り［新聞ウォッチ］
トランプ大統領が、輸入自動車と自動車部品に対する最大25％の追加関税を検討している問題で、関税措置の発動を最大180日遅らせる計画で検討しているという。
西川社長「申し訳ない」---日産の年間配当予想、17円減配の40円に［新聞ウォッチ］
日産の株主還元は2011年度の配当金１株当たり20円から18年度の57円まで増額を続けてきたが、19年度の年間配当予想は40円。前の年度よりも17円の減配となる見込みだ。
危険な「あおり運転」免停件数過去最多、車間距離摘発も倍増［新聞ウォッチ］
危険な「あおり運転」が後を絶たないが、全国の各都道府県公安委員会が2018年１年間に免許停止の行政処分とした事案が過去最多の42件だったそうだ。
