日本郵便は6日、新たな封筒型郵便サービス「スマートレター」を発表した。4月3日から取扱いを開始する。
高市総務相より激励受けるミャンマー郵便は、ミャンマーにおける郵便制度を発展させるために中堅幹部ら6人を日本に派遣した。27日、ミャンマー郵便職員は総務省…
年賀状を元旦に届けるには、12月25日までの投函が理想だ。年賀状のデザインをパソコンで作成するツールは多数存在するが、中でも日本郵政グループが提供する「はがきデザインキット2015」のテンプレートが豊富だ。
10月30日に日本郵便が2015年用お年玉付年賀はがきの発売を開始した。年々年賀はがき利用者の減少が懸念される中、手軽に年賀状が作成できるスマートフォンアプリが注目されている。
日産自動車は10月30日、神奈川県横須賀市にある追浜工場で電動商用車『e-NV200』の出荷式を実施した。式典にはすでに購入を決めた企業や自治体の代表者らも列席し、環境への取り組みやe-NV200の活用方法などを披露した。
日本郵便は10月30日(木)より、全国の郵便局で2015年用年賀はがきの販売を開始。同日より特設スペース「年賀コーナー」を開設し、年賀はがきのほか「年賀シール」「お年玉袋」なども販売する。インターネット通販では、10月29日(水)まで予約注文ができる。
日本郵便は、フランスのラ・ポストの物流子会社ジオポストと、香港物流企業レントン・グループと資本・業務提携を結ぶことで合意した。
Amazon.co.jpは1日、日本郵便および住環境メーカーのナスタの2社と、物流インフラ構築の向上を目指す取り組みで協力することを発表した。
日本郵便東京支社は10月10日から、東京地下鉄(東京メトロ)の創立10周年を記念したオリジナルフレーム切手を発売する。
日本郵便は10日、東京エリアを受け持つ新たな地域区分郵便局を設置することを発表した。
日本郵便は9月8日から、新幹線車両をデザインしたオリジナルフレーム切手セット「新幹線おたよりセット」を発売する。
日本郵便は、2015(平成27)年用年賀はがきを2014年10月30日から販売すると発表した。総発行枚数については12月下旬に確定するとのこと。
国土交通省は、環境性能に優れた電気自動車の普及を効果的に加速し、低炭素まちづくりや地域・交通事業のグリーン化を推進するための「地域交通グリーン化事業」の対象案件を決定した。
ホンダは11月7日、『スーパーカブ50プロ』などの前輪ブレーキケーブルに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。
日本航空(JAL)は、日本郵便と、JALのフライトを活用することで最短翌日に小口保冷配送ができる「クールEMS」により、シンガポール向けの日本食の輸出促進に向けて支援・協力すると発表した。