郵便局、日本郵便ニュースまとめ(11 ページ目)

ヤマハ発動機は、2003年3月期の中間決算の連結及び単独の業績予想を上方修正した。国内の郵便配達用のバイクやアジア地区や欧州の二輪車販売が好調に推移しているため。上方修正で、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新する見込み。

日本自動車工業会は19日、10月にスタートする自動車フロン回収破壊法の準備状況を発表した。来月20日から全国の郵便局とコンビニエンスストアで自動車フロン券の取り扱いを開始する。

フロン回収・破壊法で、自動車ユーザーが廃車にする場合の流れを解説しよう。まず、自動車を廃車にする場合、ユーザーは郵便局、コンビニなどで自動車リサイクル促進センターが発行している「自動車フロン券」なるものを購入する。

郵政4法案を審議している衆議院総務委員会は11日、ヤマト運輸の有富社長を参考人に呼んで意見を聞いた。有富社長は「法案は“民間官業化法案”、“規制強化法案”であり、経営理念と相いれない」とあらためて主張。規制緩和ではなく、国の独占を規定した郵便法を見直すよう求めた。

郵政事業庁は21日、現在5都市で行っているバイク便を利用した短時間配達サービス「新超特急郵便」を今年度中に廃止する方針を示した。民間のバイク便より知名度が低く、需要が少ないため、大幅な赤字を出していたことがその理由とされる。

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