EV情報サイト『HOW TO EV VOICE』開設、声をシェア…ＳＯＭＰＯダイレクトとレスポンスが協業
イードとＳＯＭＰＯダイレクト損害保険は11月13日に、イードが運営する自動車総合情報プラットフォーム『レスポンス』との協業として、EV（電気自動車）に特化した情報サイト『HOW TO EV VOICE』をＳＯＭＰＯダイレクトのウェブサイト上に開設した。
［15秒でニュース］カーシェア『エニカ』がサービス終了を決定
DeNA SOMPO Mobilityはカーシェアサービス「エニカ」を12月31日までに順次終了すると発表。新規シェア予約は10月31日23時59分に終了し、すでに11月21日以降の予約受付は停止。サービスは12月31日で完全終了となる。
損保大手4社、修理費増で自動車保険料に転嫁、来年1月から3.5～5%値上げ［新聞ウォッチ］
東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険、それに損害保険ジャパンの損害保険大手4社が、自動車保険料を2025年1月から値上げする方針を固めたという。
KGモーターズと損保ジャパン、小型EV『mibot』で協業…MaaSの社会実装へ
KGモーターズは8月20日、開発中の小型モビリティロボット『mibot』（ミボット）による持続可能な移動の実現に向けて、損害保険ジャパンと協業に関する覚書を締結した。
川崎市が自動運転バスの未来を探る---2025年にレベル4実装へ
損害保険ジャパンは、川崎市が実証主体となる自動運転バスのレベル4実装に向けた実証実験に参画する（8月2日発表）。実証実験では、最先端の自動運転技術を活用した路線バスを用いる。
塩尻市が自動運転レベル4実証実験を開始
アイサンテクノロジーは7月4日、塩尻市において国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）に応募し、採択されたと発表した。本件は2022年度、2023年度に続き3度目の採択である。
損保大手3社、決算は最高益を更新、自動車保険料は値上げ検討［新聞ウォッチ］
過去最高の利益を更新するほどに儲かっていれば、「値上げ」ではなく、むしろ値下げして還元をするべきであり、とても庶民感情とはかけ離れた対応としか思えないだろう。
ETC2.0プローブデータで物流支援、SOMPOとOKIがサービス開始
SOMPOリスクマネジメントと沖電気工業（OKI）は、交通・物流の社会問題解決をめざし、ETC2.0プローブデータを活用したトラック滞留時間可視化サービスを開始した。
セゾン自動車火災保険、商号を「SOMPOダイレクト」に変更
セゾン自動車火災保険株式会社は、2024年10月1日付で商号を「SOMPOダイレクト損害保険株式会社」（英文名：Sompo Direct Insurance Inc.）に変更する。4月24日に発表した。この変更は、関係当局の認可を条件としている。
損保ジャパンが「ライドシェア」対応の保険商品
損害保険ジャパンは、地域交通の支援として政府が進めるライドシェア事業の一部解禁に対応し、3月より「移動支援サービス専用自動車保険」の商品改定を行ない、契約可能な事業者の範囲を拡大する。
