石油資源開発ら3社、独法JOGMECとメタンハイドレート海洋産出試験を受託契約
石油資源開発（JAPEX）、日本海洋掘削（JDC）、国際石油開発帝石（INPEX）の3社（受託3社）は、「メタンハイドレート海洋産出試験に係る支援作業」（受託作業）に係る公募に受託3社として応募し、受託作業に係る契約を締結した。
経済産業省、「EV・PHVタウンシンポジウム in 佐賀」を開催…7月18日
経済産業省は、EV・PHV 普及に向けた国内外の最新の取組を全国に紹介するため、アバンセホール（佐賀県佐賀市天神）において「EV・ PHV タウンシンポジウム－in 佐賀－」を7月18日に開催する。
経済産業省、燃料電池の普及促進のため規制緩和…容器保安規則などを改正
経済産業省は、燃料電池自動車の普及を促進するため、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器を技術基準化すると発表した。
経済産業省、燃料電池車普及に向けて規制緩和…圧縮天然ガススタンドに水素スタンドを併設しやすく
経済産業省は、燃料電池自動車（FCEV）の2015年の本格的な普及に向けた準備の一環として、圧縮水素スタンドと圧縮天然ガススタンドの併設への対応や、圧縮水素スタンドでの使用可能鋼材を拡大するため、高圧ガス保安法の省令（一般高圧ガス保安規則）などを改正した。
資源エネルギー庁、消費税込みの総額表示をガソリンスタンドに協力を要請
経済産業省資源エネルギー庁は、ガソリンスタンドで消費税抜きの価格のみを表示している事業者に対して、消費税を含めた総額表示を行うよう改めて協力を要請したと発表した。
経済産業省、圧縮水素を運送するトレーラーの最高充填圧を45MPaに規制緩和
経済産業省は、燃料電池自動車の2015年の本格的な普及に向けた準備の一環として、圧縮水素運送自動車用容器の技術基準を改正した。
無人ヘリコプターの重量規制を緩和…政府が閣議決定
政府は、航空機製造事業法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。
特許法等の一部改正が閣議決定…「権利化までの期間」半減めざす
経済産業省は3月11日、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことを発表した。本法案は第186回通常国会に提出される予定。あわせて同省では、「特許の権利化までの期間」を半減する等の特許審査における新たな数値目標を定める方針だ。
燃料電池フォークリフトの水素タンクの規制緩和…オール金属製の実証実験が可能に
政府は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用で、燃料電池フォークリフト用水素タンクについて、新しいタイプのタンクを活用可能とする、高圧ガス保安法容器保安規則の特例措置を4月下旬頃に創設すると発表した。
経済産業省、北朝鮮に中古車輸出で行政処分…5カ月間輸出禁止
経済産業省は、星野光三こと潘 鐘たいによる外国為替及び外国貿易法違反事案に関し、外為法第53条第2項に基づき、輸出禁止の行政処分を行ったと発表した。
