経済産業省安全保障貿易検査官室(安検室)は、外国為替法違反容疑(無許可輸出)で家宅捜索を受けたヤマハ発動機(静岡県磐田市)について、行政処分の見通しを語った。
中小企業基盤整備機構は28日、都内で『自動車産業と中小企業セミナー』を開いた。中小を含む専門の部品メーカーがモノ作りを支えている。しかし、熟練技能者の退職や少子化などで、日本のモノ作りが衰退の瀬戸際に立っている。
情報家電分野の発展・拡大を目指し、2005年度に創設された「ネットKADEN大賞」(主催:経済産業省)。書類審査により選考された一次審査通過商品を対象に一般投票が始まった。7月31日まで。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は『ロボット技術戦略マップ2006成果報告会』を7月20日、経済産業省にて開催する。
政府・与党は26日、2011年度の黒字化(基礎的財政収支)を目指すため、歳出削減のメドを11兆4000億円から14兆3000億円とすることで合意した。7月7日に閣議決定する「骨太の方針」に反映させる。
経済産業省は13日、『2006年中国における知的財産権侵害実態調査』の結果を公表した。中国に進出している、もしくは同国と取引している日本企業、198社を調査したところ、回答115社中、75%に相当する87社が知財を侵害されている恐れのあることがわかった。
プジョー・ジャポンは、4月14日から販売を停止していた、プジョー『307CC』の販売を7日から再開したと発表した。
経済産業省・資源エネルギー庁は31日、『新・国家エネルギー戦略』の最終まとめを公表した。燃料の多様化を急いでエネルギー保障に役立てる。
「日中省エネ・環境総合フォーラム」が29日、都内のホテルで開幕した。小泉首相の靖国参拝問題や東シナ海のガス田開発などで日中関係が冷え込むなか、日中あわせて600人の参加者が集まった。
経済産業省の原子力安全・保安院は19日、自動車の安全装置に使われる火薬類の法的な手続きを怠ったとして「ビー・エム・ダブリュー」、「ニコル・レーシング・ジャパン」、「ロールス・ロイスモーターカーズ リミテッド」、「GMアジアパシフィック・ジャパン」の4社に、対象車両の販売自粛や正規の手続き、再発防止策の報告を求めた。
経済産業省、環境省、自動車リサイクル促進センターは11日、平成17年度の自動車リサイクル実績を公表した。引き取り台数は305万台。また、約3952万台のリサイクル料金が同センターに預託され、その総額は3755億円。
経済産業省・資源エネルギー庁は30日、「新・国家エネルギー戦略」の中間とりまとめを発表した。一次エネルギー供給に占める石油依存度を、現在の50%から2030年に40%を下回るレベルに引き下げることをめざす。
インターネットITS協議会は28日、東京の虎ノ門パストラル(港区)で『成果発表会』を開いた。これまで、IPv6を使ったテレマティクスサービス市場を立ち上げるための共通仕様作成などを行ってきた。共通仕様は昨年末に完成した。
タカタは、2005年度デザイン・エクセレント・カンパニー賞を受賞したと発表した。中核事業としてデザインを戦略的に活用し、生活者の支持を得て高いブランド力を発揮している企業を顕彰するもの。
経済産業省・資源エネルギー庁は、5月にとりまとめる『新・国家エネルギー戦略』で、現在はほぼ100%という運輸部門の石油依存度を2030年には80%まで引き下げる方針を固めた。