経済産業省は25日、「日本ブランド創造企業・対日投資貢献企業」の経済産業大臣表彰を発表した。世界で日本ブランドの普及に貢献したり、逆に日本へ新技術やビジネスモデルを導入している企業が対象。
経済産業省の杉山秀二事務次官は25日、原油相場の高騰が日本経済に及ぼす影響を再び調査する考えを表明した。「アメリカのガソリン在庫が少ないことと、ハリケーンの影響、OPEC各国の製油増産余力の少なさに投機的な要因が加わっている」。
経済産業省、農水省などは4日、沖縄でバイオマスエタノールの製造・使用実験を行うと発表した。沖縄名産のサトウキビからエタノールを作り、ガソリンに3%混ぜて沖縄県伊江村役場(伊江島)の公用車、63台にて使用する。
日本・タイの自由貿易協定(FTA)交渉の残されたテーマだった自動車分野でも締結で大筋合意した。タイ側は自動車部品の関税などを原則撤廃、タイでの現地生産台数の9割が日本の自動車メーカーで占めているため、現地生産コストの軽減に役立つというもの。
日本、タイ両政府は1日、自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定で基本合意した。主張が対立していた自動車・部品分野では、部品関税を原則として2011年までに撤廃するほか、高級車の関税を段階的に引き下げることなどを盛り込んだ。
日本とタイの自由貿易協定(FTA)を軸とした経済連携協定締結に向けた協議が大詰めを迎えている。昨夜は、完成車を中心とした自動車分野の関税の扱いで、タイ側が難色を示したため「合意するまでには至らなかった」という。
経済産業省、環境省はこのほど、自動車用バッテリーリサイクルの制度案をまとめた。バッテリーを「資源有効利用促進法」に基づく指定再資源化製品に指定し、バッテリーメーカーなどに回収の責任を負わせるのが柱。
石油情報センターが21日発表した「給油所石油製品市況週動向調査」によると、7月19日時点の全国平均価格はレギュラー125.3円/リットル、ハイオク136.5円/リットルと、先週末より20銭上がった。
経済産業省・資源エネルギー庁は今夏、高濃度アルコール燃料への注意を呼びかける「悪玉燃料撲滅キャンペーン」を展開する。カー用品店や高速道路のSAなどで、パネル展示や「No! 悪玉燃料」と書かれたノベルティグッズの配布などを実施する。
「ITS産業振興研究会」の提言によると、先端的な技術開発では、(1)位置特定の高精度化、(2)路車間、車車間などのプロトコル開発、(3)プローブ情報システムの高度化、(4)運転行動に関するヒューマンファクターの研究開発などを推進する。
経済産業省は12日、今春に設置した『ITS産業振興研究会』の提言を公表した。同省の所管である産業振興の視点から、今後のITS政策をまとめたもの。
『第1回地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議』が12日午前に開かれ、世帯当たりのエネルギー消費量を02年度実績の4万0100MJ(メガジュール)から2010年には1割減の3万6200MJへ減らすための具体的な取り組みを示した。
資源エネルギー庁を傘下に持つ経済産業省の杉山秀二事務次官は7日、原油相場が再び上昇し、ガソリン価格が上がっていることなどについて「供給・需要の双方で対応が必要だ」と述べた。
経済産業省、国土交通省は5日、乗用車の新たな燃費基準の検討をスタートさせると発表した。業界筋では2015年基準が有力視されている。
経済産業省がまとめた05年度版の通商白書は米国経済について財政赤字、経常赤字が過去最高レベルに達しているとし、経済成長の持続性に懸念を示した。