経済産業省が30日発表した、2月の鉱工業生産指数(2000年=100)は、前の月にくらべ3.7%低下の97.4となり、2カ月ぶりに低下した。自動車や電子部品の生産が減少した。
経済産業省は、2003年10−12月期の海外現地法人調査の結果を発表した。それによると、日本企業の中国現地法人の売上高は、前の年の同じ時期にくらべ、31.6%増の127億ドルとなり、3期連続で増加した。
経済産業大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会は、2004年度から5年間の石油製品需要見通しをまとめた。ガソリン消費は、自動車の燃費改善が進むものの、保有台数が増えるため08年度に03年度比2.4%増の6178万klへと増える見通しだ。
経済産業省は26日付けで、自動車外装部品メーカーの橋本フォーミング工業と自動車部品・用品会社、アルティアの事業再構築計画を承認した。
日本と中国の自動車業界と政府による日中自動車官民対話が来月、北京で開催されることになった。中国の自動車産業政策、流通政策、部品産業の育成をテーマに意見交換を行う。
経済産業省・資源エネルギー庁長官の諮問機関である燃料電池実用化戦略研究会は、国内の燃料電池自動車の普及台数が2030年に1500万台になるとの長期展望を示した。
経済産業省は、2025年の、産業用を除くロボット関連産業の市場規模予測をまとめた。ロボットの製造販売および周辺事業で、合計7兆2000億円にのぼると試算している。
経済産業省、国土交通省は30日、4月からスタートする「自動車の燃費性能に関する公表制度」に伴う、ステッカー図案を公表した。
経済産業省がまとめた2003年12月の商業販売統計は、卸売業・小売業ともに、自動車がけん引役となった。
経済産業省は日産ディーゼル工業の経営再建計画について、産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づく事業再構築計画として認定した。日産ディーゼルは増資に伴なって課税されるはずだった登録免許税の軽減措置が受けられる。
日本と韓国のFTA(自由貿易協定)交渉が年内にスタートするが、協議では韓国側の自動車関税が最大の焦点となる見通しだ。韓国は現在、完成車、自動車部品ともに8%の関税を課しており、その撤廃手順が焦点となる。
三菱自動車は17日、ダイムラークライスラー社の燃料電池システムをミニバンの『グランディス』に搭載した『MITSUBISHI FCV』を開発して発表した。経済産業省の2003年度水素・燃料電池実証プロジェクト(JFHCプロジェクト)に参画するため、国土交通省に大臣認定の申請を行った。
ヤナセは、ダイムラークライスラーの多目的作業車メルセデス・ベンツ『ウニモグ』にザグロ社製軌道走行装置を装備した狭軌用軌陸車U400ZAを24日から発売する。ウニモグが26年ぶりモデルチェンジしたため。