浜岡原発停止「要請は唐突」…経団連会長
日本経済団体連合会 会長 米倉弘昌氏はは9日、経済産業省による浜岡原発の全面停止の要請を、中部電力が受諾した件についてコメントした。
中部電力、浜岡原発を停止へ---自動車生産への影響必至
中部電力は5月9日、政府の要請に応じて現在運転中の浜岡原子力発電所4、5号機を停止することを決定したと発表した。
浜岡原発停止要請、中部電力「迅速に検討する」
中部電力は6日、浜岡原子力発電所の運転停止要請に関して「経済産業大臣より、本日19時に、浜岡原子力発電所の運転停止に関する要請を受けました。当社としては、要請内容について迅速に検討いたします」とのコメントを発表した。
［プレステ不正アクセス事件］経産省、SCEに報告徴収
経済産業省は5月1日、SCE（＝ソニー・コンピュータエンタテインメント。平井一夫社長）に対して、個人情報保護法に基づく報告の徴収を求めた。情報流出の規模の大きさなどを考慮し、休日中であったが発出を早めた。
鉱工業生産指数、過去最大のマイナスに…3月
経済産業省が28日に発表した3月の鉱工業生産指数は、前月に比べ15.3％減と過去最大のマイナスだった。震災による自動車生産の減少が大きく影響した。
海江田経産相、東電役員の報酬「さらなるカットは当然」
海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。
被災地の生産拠点、6割強が復旧済み…経産省
経済産業省は26日、東日本大震災後の産業実態について緊急調査を実施し、その調査結果を公表した。被災地における生産拠点の復旧状況や見通しなどについて、主要企業への調査をおこなった。
原発事故で移転中小企業の金融支援 福島県と経産省が合意
福島県と経済産業省は22日、原子力発電所事故で甚大な影響を被った事業者を支援するため、特別な支援制度を創設することで基本合意した。
東電と保安院 統合本部会見で一本化
東京電力と原子力安全・保安院がそれぞれで実施していた会見を一本化する。海江田万里経済産業相は22日の会見で、こう述べた。
被災地域の就職説明会 ＆ 新卒雇用に積極的な企業 経産省が公表
経済産業省は4月18日、東日本大震災被災地域の新卒者等の支援について発表した。中小企業庁では、震災により被災した人々の就職を支援するため、被災した人を対象に合同就職説明会を開催する。
