原発事故で移転中小企業の金融支援 福島県と経産省が合意
福島県と経済産業省は22日、原子力発電所事故で甚大な影響を被った事業者を支援するため、特別な支援制度を創設することで基本合意した。
東電と保安院 統合本部会見で一本化
東京電力と原子力安全・保安院がそれぞれで実施していた会見を一本化する。海江田万里経済産業相は22日の会見で、こう述べた。
被災地域の就職説明会 ＆ 新卒雇用に積極的な企業 経産省が公表
経済産業省は4月18日、東日本大震災被災地域の新卒者等の支援について発表した。中小企業庁では、震災により被災した人々の就職を支援するため、被災した人を対象に合同就職説明会を開催する。
経産省の食堂で被災地産の食材メニュー
経済産業省の職員食堂で、被災地支援メニューが売れている。福島県産をはじめとした東日本大震災の被災地の食材を使ったメニューを出すのは地下1階にある「お食事処若松」だ。
海江田経産相「東電取締役が会見しないのは遺憾」
海江田万里経産相は8日の閣議後会見で、東京電力が行う会見に取締役が姿を見せないことについて、「遺憾なこと」と、述べた。「社長も復帰されたわけですから、お話をされるべき。その意向は伝えた」と、話した。
電力使用量を制限、最大25％減…夏のピーク時
政府は、電力不足が懸念される夏場に、ピーク時間帯に大企業の工場などの大口需要家に対して電力消費量を通常の25％削減を求める対策を発表した。
【新聞ウォッチ】自動車業界は月・火休業？ 「輪番操業」提案へ
東日本大震災後に実施している計画停電を、東京電力が原則として行わない「終了宣言」を近く出す方針を固めたという。計画停電で右往左往していた地域にとっては一安心だが、これで問題が解決したわけではない。
エアコンやPCなどの省エネ効果 経産省の節電サイト
経済産業省は、同省のサイトで「節電・電力消費をおさえるには」と題したページで省エネの情報を公開している（一部既報）。
原発事故被害者補償 東電が先、いや政府が…
福島原発事故で避難指示を受けた住民ら原発事故被害者への賠償金を巡って、電力会社を監督する経済産業省と東京電力の間で、微妙な食い違いが生じている。
【東日本大震災】仮設ミニSSで4500台に給油
経済産業省は、東北地方にある計9市町村において、仮設ミニサービスステーション（SS）で4月3日までに累計4500台に給油したと発表した。
