福島県と経済産業省は22日、原子力発電所事故で甚大な影響を被った事業者を支援するため、特別な支援制度を創設することで基本合意した。
支援の対象となるのは、「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に事業所を有し、その移転を余儀なくされる中小企業などで、県内の移転先で事業を維持するために必要となる運転資金や設備資金について、無利子・無担保の融資を行う。貸付期間は最大20年。
実施主体は、中小企業基盤整備機構および福島県産業振興センターで、今後福島県と経産省との間で具体的な制度設計について協議する。
経済産業省では、2011年度第1次補正予算で、中小企業を対象とした、日本公庫・商工中金による「東日本大震災復興特別貸付（仮称）」および信用保証協会による「東日本大震災復興緊急保証（仮称）」の創設を盛り込み、地震、津波、原発事故等により直接的・間接的に著しい被害を受けた中小企業の金融支援を図ることにしている。
