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東洋ゴム工業は11月12日、臨時株主総会を開催。一連の防振ゴム不正問題を受け、山本卓司社長をはじめとする経営陣を刷新する役員人事を決定した。

東洋ゴム工業は、免震ゴムの性能を偽造するなどの不正問題について、再発防止策の進捗状況を公表した。

東洋ゴム工業は11月9日、2015年1-9月期（第3四半期・累計）の連結決算を発表した。

東洋ゴムは11月9日、2015年6-9月期（第3四半期）において、防振ゴム不正問題に関連する特別損失91億1400万円を追加計上すると発表した。

国土交通省は、東洋ゴム工業が防振ゴムの不正に関して中間報告したのに対して「報告は不十分」とした上で、適切な対応を強く要請した。

東洋ゴム工業は、防振ゴムの性能に関するデータを不正に改ざんしていた問題で、追加調査した結果を公表した。

パテント・リザルトは、日本に出願されたCMP用研磨パッド関連技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査を実施。その結果を「特許・技術調査レポート CMP用研磨パッド関連技術」にまとめた。

国土交通省は、東洋ゴム工業が一般産業用防振ゴム部品でも不正を行っていた問題で、所管する交通機関で採用されているため、事務次官をトップとする「省内連絡会議」を設置したと発表した。

これまでも、断熱パネルや建物の免震装置で不正が発覚した東洋ゴムが、こんどは、鉄道車両や船のエンジン振動などを小さくする「防振ゴム」という装置でも、検査データの改ざんなどの不正を行っていたという。

東洋ゴム工業は、免震ゴム問題を受けて実施している再発防止策取り組みの中で、コンプライアンスの観点から問題と見られる事案が発生したと発表した。

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