配送車のアイドリングストップや高速道路の80 - 90km/h走行をはじめ、トラック事業者がエコドライブに取組んでいることは多くの方がご存知だと思う。トラックのエコドライブは、CO2削減にどの程度貢献しているのだろうか。
運輸部門のCO2排出量は、06年度は2億5400万tとピークの01年度からは1200万t減となった。旅客、貨物とも減少傾向にあるが、貨物部門ではトラック輸送の効率化や燃費改善が成果をあげている。
物流のCO2対策として、まず挙げられるのが貨物のモーダルシフトである。貨物モーダルシフトとは、大量輸送が可能な鉄道や船舶の輸送比率を上げ、自動車の貨物輸送を減らしCO2を削減しようというものだ。
重篤患者の救命は一刻を争う。しかしながら救急搬送時間は年々遅延しており、06年は通報から病院収容まで平均32分、97年と較べ6分も遅れている。今回は救急搬送時間について、少し踏み込んで考えてみたい。
昨年来、医療機関の救急搬送受け入れについての報道が相次ぐなど、救急医療が注目を集めている。救急医療にとって、医療機関とともに救急搬送の果たす役割は大きい。今回は、交通とも深い関係のある救急搬送について考えてみたい。
道路の交通安全対策と言えば、歩道やガードレール、カーブミラーなど交通安全施設を連想される方が多いと思う。高速道路は、交通安全対策とは関係なさそうにみえるが、その利用促進は有効な安全対策でもあるのだ。
近年、交通事故は発生件数、死者数、負傷者数すべてが減少しつつあり、特に死亡・重傷者数の減少傾向が顕著となっている。減少は様々な対策の成果と言えるが、今回はシートベルトに注目し着用率向上による死者数低減効果を分析してみたい。
近年、交通事故の減少傾向が続いている。死者数の減少に加え、80年代以降増加し続けていた発生件数や負傷者数も減り始めた。今回は交通事故の人的被害に注目し、安全対策との関連について考えてみたい。
2007年中の交通事故死者数は、5744人(前年比−608人、9.6%減)と54年ぶりに5000人台となり、今年に入っても、5月初旬の段階の速報値で1623人(前年同期比−263人、13.9%減)と減少傾向は続いている。
都市と地方では公共交通の利用水準は大きく違う。公共交通の利用機会の多い大都市はCO2排出量も少なくなるはずだ。都市圏と地方圏では、旅客部門のCO2排出量にはどのくらい違いがあるのだろうか。
近年、日本の旅客輸送量が鉄道など公共交通にシフトする兆しがあり、大都市圏では乗用車の利用が頭打ちになってきた。国際的に比較すると、交通手段別の旅客輸送はどうなっているのだろうか。
近年、全国の旅客輸送量は自家用車から鉄道など公共交通にシフトする兆しが出てきた。公共交通の利用促進は、都市交通対策の定番とも言える対策だが、都市圏での鉄道・バスの利用は進んでいるのだろうか。
都市の渋滞をなくすためバスや電車を使おう、と言われつづけて久しい。先月末閣議決定された「京都議定書目標達成計画」でも400万トン近くCO2削減が見込まれている。公共交通の利用促進は、都市交通・環境対策の“不動のレギュラー”と言ってよいだろう。
先月末閣議決定された「京都議定書目標達成計画」では、運輸部門のCO2排出量見通しが2010年度で2億4000万 - 2億4300万トンに改定され、これまでの目標(2億5000万トン)より削減上積みが見込まれている。見通しどおり実現できるだろうか。
いよいよ四月から、京都議定書は五年間の約束期間に入る。先月末、政府は「京都議定書目標達成計画(目達計画)」の改定を閣議決定した。自動車との関連が深い運輸部門では、どのような追加策が講じられたのだろうか。