どうなる高速道路---改革の主導権は完全に首相官邸へ
「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」は22日、中間報告案をまとめた。（1）日本道路公団は一体のまま民営化、（2）JRやNTTに比べて職員数が少ないため地域分割はしない、（3）首都高速公団、阪神高速公団はそれぞれ民営化したうえで、メリットがあれば合併する---などが柱だ。
あっぱれ小泉、道路公団はじめ7公団が改革へ一歩
小泉首相は、「改革先行7公団」の改革について、身内の与党と基本的に合意した。道路4公団は統合後、民営化され、新規路線の建設は第三者機関が判断する。国費投入も来年度から取りやめとなる。
道路公団など改革先行---「名指ししないとダメ」と小泉首相
小泉首相は、改革を先行して実施し、他公団の参考とする「先行七公団」を決め、石原改革担当相に指示した。道路4公団と住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団の7公団。このうち6公団が国土交通省所管の公団だ。
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どうなる高速道路---ひょっとして民営化で値上げ？
小泉首相はこのほど、民営化後の道路公団に固定資産税を課す方針を決めた。既存の事業会社ベースで試算すると、年間3000億〜4000億円とされる。ただ、国交省は税金の減免措置が民営化の成否を占うカギとしている。
どうなる高速道路---「また小泉に先を越された!」と国交省が歯ぎしり
小泉首相の“大方針”発表から一夜明けた19日、国交相の諮問機関「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」が、来週にもまとめる中間報告をめぐって微妙な立場に追い込まれている。小泉案を受け入れるか、真っ向から反対するのか、委員会の存在意義がかかっている。
「道路交通情報を巡る諸課題」コンソーシアムの中間取りまとめ
警察庁交通局、国土交通省道路局では、民間の道路交通情報事業を巡る諸課題について「トラフィック・インフォメーション・コンソーシアム」で検討を行っている。その中間報告をそれぞれのHPで発表した。
どうなる高速道路---ついに小泉首相が凍結に言及
小泉首相は15日、高速道路の残る整備計画区間（約2300km）について、凍結する意向を示した。いったん凍結後、政府内に設置する第三者機関で必要性や採算性をチェックし、必要なら建設する方針。また、年間3000億円の国費投入も廃止する意向だ。
どうなる高速道路---「もう高速料金は値上げしません」と、いつもの論理
国土交通省は15日の「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」に提出した資料で、通行料が高いという批判に対し「日本道路公団は1994年（平成6年）以降、料金改定はしていない。また今後も料金値上げを予定していない」という記述を盛り込んだ。
