『交通安全マップ』にヒヤリ地点が追加……カーナビで見たい!
警察庁、国土交通省が昨年4月に開設した『交通安全マップ』に、4月1日からヒヤリ地図が加わることになった。歩行者や自転車が、クルマなどとぶつかりそうになってヒヤリとした体験をした地点を地図上にマッピングし、検索・表示できる。
充実するデジタル地理情報---将来はカーナビとの融合も!?
国土交通省は28日、『国土情報ウェブマッピングシステム』の試験運用を始めた。県境や公共施設、高速道路、一般道路、公示地価など、国交省が持つ数値データと、約40万枚の航空撮影画像を公開するもの。
スモールカーは20km/リットル台、ハイブリッドは30km/リットル台の攻防…ランキング
国土交通省は28日、『燃費の良いガソリン乗用車ベスト10』を公表した。小型車ではホンダ『インサイト』、トヨタ『プリウス』などハイブリッド車が上位を独占。軽自動車ではダイハツ『ミラ』が昨年のトップであるスズキ『アルト』を抜いて1位になった。
不正改造1カ所につき20日間---改正道路運送車両法の処分基準が判明
国土交通省は、4月からの不正改造車規制強化に伴う『使用停止期間』の処分基準をまとめ、各運輸局などに通達した。不正改造部分1カ所につき、20日間の使用停止期間を設定。違法フィルムとマフラーが見つかった場合、合計40日の使用停止処分となる。
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コスト削減、天下り自粛「でも道路は作ります」-道路関係公団の民営化にらんで
国土交通省は25日、道路関係4公団の民営化をにらんだ『ただちに取り組む事項』を公表した。残事業費22兆円のうち、ICの設計を見直したり、車線数を減らすなどして4兆円を削減するほか、割高との指摘があった管理コストも、新会社発足の2005年までに2002年度比で24％減らす。
【不正改造車取り締まり強化】ユーザーが気をつける点は…
今回の法改正では“不正改造”かどうかを判断する保安基準自体に変更はない。『保安基準適合』『車検対応』をうたっている部品や用品ならまず問題ない。しかし、グレーゾーンのパーツを取り付ける場合には、販売店や最寄りの運輸支局に問い合わせ、法的に問題のないことを確認してから取り付けたい。
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【不正改造車取り締まり強化】不正改造自体も罪に
今回の法改正で『何人も（途中略）自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行ってはならない』という規定が盛り込まれた。つまり、自分で改造することはもちろん、不正改造を行ったカー用品店やチューニングショップ、ウィンドフィルム施工業者や整備工場の従業員なども対象になる。罰則規定は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金。
【不正改造車取り締まり強化】違反者はナンバーと車検証を回収
法改正を具体的に説明すると、まず、保安基準に通らない改造が街頭検査や検問などで見つかった場合、違反者のフロントガラスに『整備命令標章』がペッタリと貼られ、改造部分を元へ戻す『整備命令』が出される。
