長崎で路線バス2事業者による共同経営…独占禁止法特例法
国土交通省は長崎市内で乗合バス事業者2事業者が申請していた共同経営をあがつ18日に認可した。地域旅客運送サービスを維持するための特例措置で、運行効率化による収支改善や、ダイヤ調整による運行間隔の平準化で利便性向上を図るもの。
「空飛ぶクルマ」協議会にホンダも参加…実現に向けたロードマップ改訂
経済産業省と国土交通省は3月18日、日本での空飛ぶクルマ実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し、2018年に策定したロードマップを改訂したと発表した。今回から構成員にホンダなど9事業者が新たに加入した。
車検証をICカード化 2023年1月1日から
国土交通省は3月17日、自動車検査証(車検証)のICカード化を2023年1月に施行すると発表した。ICカード化に伴って関連する法制度を改正する。
道路をよりよくする技術研究、新たに6件を採択 国交省
国土交通省は3月15日、道路をよりよくするための技術研究として新たに6件を採択したと発表した。
自動運転が普及した時代、求められる都市のあり方…国交省が検討へ
国土交通省は、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」を3月16日に開催し、自動運転が普及した時代に求められる都市の将来像や目指すべき施策の方向性について議論する。
無線給電システム、マイクロモビリティ向け 国交省が開発を支援
国土交通省は3月11日、交通運輸技術開発推進制度で新たに「安全で広範囲なマイクロモビリティ向け無線給電システムの開発」を支援すると発表した。
テラス営業の基準緩和を延長…コロナ密回避で道路占用 9月末まで
国土交通省は、飲食店が路上利用する際の道路占用に関する特別措置を2022年9月30日まで再延長すると発表した。新型ウイルスの感染拡大が継続しているため、飲食店を支援する。
アフターコロナ時代の地方交通の方向性…官民共創で議論へ
国土交通省は、アフターコロナ時代の地域交通の方向性についてのオープンセッションを開催すると発表した。ファーストワンマイルの視点から官民や分野に捉われない「共創」と発想に立ち、政策のリ・デザインを進める方法について議論する。
東日本大震災から10年、復興道路道路の効果…全通で交通量増加や渋滞解消
国土交通省は3月7日、東日本大震災から10年が経過した節目の年に復興道路・復興支援道路550kmが全線開通した効果を発表した。
リニア工事でまたも作業員が負傷…愛知県内の第一中京圏トンネル西尾工区
斉藤鉄夫国土交通大臣は3月4日に開かれた定例会見で、リニア中央新幹線西尾工区の第一中京圏トンネルで3月1日に発生した負傷事故について、記者の質問に答えた。
