持続可能な運送サービスに向けて法改正 MaaS運賃設定のワンストップ化など
政府は2月7日、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正案を閣議決定した。
先進安全技術の要件を追加へ…対歩行者ブレーキや後付けペダル踏み間違い抑制
国土交通省は、先進安全技術の性能認定実施要領の一部を改正すると発表した。
中小トラック運送事業者のテールゲートリフター導入 国交省が支援
国土交通省は2月5日、補正予算に計上された「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の申請を2月20日から受け付けると発表した。
首都高料金、1000円上乗せ---オリンピック期間中 国交省が許可
国土交通省は2月4日、横浜北西線開通後の首都高速道路の料金と、東京オリンピック・パラリンピック大会2020での首都高速道路の料金などについて首都高速道路へ事業許可した。
福島原発事故避難者の高速道路無料措置を期間延長 2021年3月末まで
国土交通省は2月4日、原発事故による警戒区域から避難している人に対する高速道路の無料措置期間を延長すると発表した。
補助対象とするグリーンスローモビリティ車両導入を補助 国交省が募集中
国土交通省は、グリーンスローモビリティとなる車両を募集すると発表した。グリーンスローモビリティは20km/h未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ。
車椅子用駐車場の適正利用推進など バリアフリー法改正案を閣議決定
政府は2月4日、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正案を閣議決定した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、共生社会の実現に向けて制度を整備する。
MaaSなどの新たなモビリティのあり方 国交省が有識者からヒアリング
国土交通省は2月6日に交通政策基本計画小委員会を開催し、MaaS（モビリティアズアサービス）をはじめとする新たなモビリティや幹線交通ネットワークのあり方、災害や老朽化への対応、インフラと交通政策の連携などについて有識者から意見を聴取する。
事業用自動車事故調査結果を公表 再発防止には運転者の健康管理の徹底
国土交通省は1月31日、事業用自動車事故調査委員会の調査報告書を公表した。
衝突被害軽減ブレーキ装着義務付け 国交省が詳細を決定
国土交通省は1月31日、新車の乗用車に衝突被害軽減ブレーキの装着を世界に先駆けて義務付けると正式に発表した。道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する。
