東京海上日動火災保険は8日、東北大学と地震・津波のリスク評価に関連する研究での連携協力協定を締結したと発表した。
東京海上ホールディングスは5日、中国現地法人の東京海上火災保険有限公司が同国内で3拠点めとなる江蘇支店を8日開業すると発表した。
東京海上日動火災保険は15日、1日あたり500円の自動車保険『1日自動車保険』を発売すると発表した。携帯電話で必要な日数分だけ契約できる自動車保険で、10月から、NTTドコモと共同で『ドコモ ワンタイム保険』として販売される。
東京海上日動火災保険は、地震や噴火、津波が原因で自動車が全損した場合に一時金を支払うという自動車保険の新しい特約を開発したと発表した。来年1月をめどに販売を開始する。
東京海上ホールディングスは14日、インドの金融サービス会社と合弁で設立した生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス(ETL社)」がインド当局の認可を得て、7月1日に開業すると発表した。
東京海上ホールディングスは6月10日、グループ会社である英国ロイズ・キルンを通じて米国の大手代理店WNCの株式49%を取得したと発表した。資金は全額キルンの手元資金を充当したという。
東京海上日動火災保険傘下の高齢者福祉関連サービス会社、東京海上日動ベターライフサービスはリンクアンドコミュニケーションと共同で携帯電話を使った介護ヘルパー向け調理支援・レシピ検索サービス「ケア・レシピ」を開発した。
東京海上ホールディングスは19日、グループの米国保険事業を統括する持株会社を設立すると発表した。今後は、持株会社を中心に米国保険事業の拡大に取り組む。
東京海上ホールディングスは19日、2012年3月期連結純利益が前期比101%増の1450億円となる見通しを発表した。
東京海上日動は、ホームページから資料請求や自動車保険の見積もりをした人に最寄りの代理店を紹介するサービスを27日から順次開始すると発表した。
東京海上ホールディングスは6日、東日本大震災およびニュージーランド地震に伴う保険金支払いの計上で2011年3月期の連結純利益が従来予想の1150億円から710億円になったもようと発表した。
東京海上日動火災保険は2日、広島支店尾道支社が保管していた2516人分の顧客情報が紛失したと発表した。現時点で顧客情報の不正使用の事実は確認されていないとしている。
未曾有の大震災の発生で巨額の保険金およびその早期の支払いへの対応が求められている損害保険業界。大手損保が開いた1日の入社式ではトップから大震災対応への決意表明が相次いだ。
東京海上日動火災保険は、4月1日から予定していた2012年度の新卒採用選考の開始時期を5月以降に延期した。
東京海上日動火災保険は、約1700人分の顧客情報が紛失したと発表した。現時点で、顧客情報の不正使用の事実は確認されてないという。東京海上日動は専用の問い合わせ窓口を開設して、対応にあたるとしている。