東京海上日動火災保険は、EV(電気自動車)トラックを保有する運送事業者向けに電池残量がなくなる「電欠」となった際の代替輸送費用を補償する保険を提供する。
トヨタ・モビリティ基金(TMF)、デンソー、東京海上日動、東京大学の4者は、ドライブレコーダーAI運転診断システムを活用した高齢者向け安全運転支援の実証実験を10月より愛知県豊田市で開始する。
東京海上日動火災保険は6月28日、メロウと店舗型モビリティ市場の発展を見据え、モビリティビジネス・プラットフォームの拡大・魅力向上や新たな価値創造を目的に資本業務提携契約を締結したと発表した。
東京海上日動火災保険は、建設機械向けレコーダーを活用したテレマティクスサービス「Ci-REC(シーレック)の提供を4月12日より開始する。建設機械向けテレマティクスサービスの提供は、保険業界で初めての取り組みとなる。
東京海上日動、デロイトトーマツコンサルティング、ケアプロ、電脳交通、千葉薬品、淑徳大学他2者は、診療予約とタクシー配車を繋ぐ医療MaaSアプリを活用した通院サポ―トプログラムの実証実験を5月より千葉市で開始する。
東京海上日動火災保険は3月15日、モビリティ領域におけるカーボンニュートラルの実現に向け、日本自動車販売協会連合会(自販連)と相互協力することで合意したと発表した。
東京海上日動火災保険は、通信機能付オリジナルドライブレコーダーで取得した交通事故の映像から、ドクターヘリの出動要請を通報する「第2種 D-Call Net」の仕組みを構築し、2023年度中の導入を目指すと発表した。
大阪府堺市は、アルプスアルパイン、NTTコムウェア、ゼンリン、東京海上日動火災保険、福伸電機の5社と泉北ニュータウン地域における「スマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定」を締結した。
東京海上ホールディングス、東京海上日動および東京海上ディーアールの3社は、自動車事故の予兆通知サービスの提供に向けたグローバルベースでの実証実験を12月よりハワイで開始すると発表した。
東京海上日動火災保険は、企業向けテレマティクスサービス「法人ドライブエージェント」のラインアップに、2カメラ一体型ドライブレコーダーを用いたサービスを2022年1月より追加すると発表した。
システムソリューションなどを手がける理経は10月14日、東京海上日動火災保険から受託した運転中の事故状況をVR(バーチャル・リアリティ)を活用して体験可能なコンテンツを開発したと発表した。東京海上のディーラー代理店で、ユーザー向け安全運転啓発用途で使用される。
東京海上ホールディングスとLuupは10月13日、資本業務提携を行い、共同で電動キックボードの安全性向上のための協業を進めていくと発表した。
全国商工会連合会(全国連)、タイムズ24、東京海上日動火災保険(東京海上日動)の3者は9月1日、地域の遊休資産や空きスペースの有効活用等を通じて地域経済発展を目指す「持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」を締結したと発表した。
東京海上日動火災保険は、新車購入から一定期間が経過した車両にも時価額を上回る補償を行う「車両全損時復旧費用補償特約」の提供を2022年1月より開始する。
東京海上日動火災保険は4月21日、保険金の支払い業務を担う損害サービス部門での新たなシステム構築に向けて、音声マイニング技術を活用して通話内容を分析するAI(人工知能)を自社開発したと発表した。